#1 会計方針に関する事項（連結）: ③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの財政状態については、総資産は304,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,758百万円の増加となった。これは、流動資産においては現金預金の増加(8,180百万円)、受取手形・完成工事未収入金等の増加(3,993百万円)など、固定資産においては有形固定資産の減少(3,819百万円)、繰延税金資産の減少(2,520百万円)などによるものである。
負債は173,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,187百万円の減少となった。これは、流動負債においては短期借入金の増加(3,000百万円)、未払法人税等の増加(3,287百万円)など、固定負債においてはリース債務の減少(6,125百万円)、退職給付に係る負債の減少(7,817百万円)などによるものである。
純資産は131,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,946百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加(7,288百万円)、その他有価証券評価差額金の増加(1,564百万円)、退職給付に係る調整累計額の増加(4,719百万円)などによるものである。
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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の連結子会社は、前連結会計年度において、60歳から65歳への定年延長に伴う確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の改定を行っており、2023年4月に導入した。この制度改定に伴い、退職給付債務が1,265百万円増加し、過去勤務費用が同額発生している。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
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