・取締役の基本報酬は、在任中に支給する月例の固定報酬とし、会社業績、他社水準、中長期的な経営環境等を総合的に勘案し、職責に応じ役位別に決定する。
・業績連動報酬は、事業年度ごとの重要業績評価指標を反映した現金報酬とし、在任中の各事業年度の連結経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定時期に支給する。なお、目標となる業績指標とその値は、構成員の過半数を独立社外取締役とする任意の指名・報酬委員会の審議を踏まえ見直しを行う。
・非金銭報酬は、譲渡制限付株式を付与するものとし、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇・企業価値向上への意欲を一層高めることを目的とする。付与数については、会社業績、他社水準、中長期的な経営環境等を総合的に勘案し、職責に応じ、役位別に決定する。また付与は、在任中、毎年、一定の時期に行う。

2025/06/25 16:16

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画2027で目標とする経営指標は次のとおりである。
<2027年度数値目標(連結)>売上高 2,700億円、経常利益 180億円、ROE 8.0%
(注) 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

2025/06/25 16:16

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当期の業績は、売上高は配電線工事や屋内線工事に加え、大型太陽光発電工事案件が順調に進捗したことなどにより増収となった。利益面については、海外子会社のTri-En TOENEC Co.,Ltd.における利益低下やのれんの減損損失の計上などがあったものの、当社個別における増収に伴う利益増加や工事採算性の向上、政策保有株式の売却などにより、増益となった。

[連結業績]	売上高	270,966	百万円	(対前期比 7.2%増)
	営業利益	16,041	百万円	(対前期比 0.8%増)
	経常利益	15,360	百万円	(対前期比 21.1%増)
	親会社株主に帰属する当期純利益	10,765	百万円	(対前期比 15.2%増)
	営業利益	15,744	百万円	(対前期比 16.8%増)
	経常利益	15,292	百万円	(対前期比 14.5%増)
	当期純利益	9,661	百万円	(対前期比 11.3%増)

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
[設備工事業]

2025/06/25 16:16

#4 重要な契約等（連結）

財務制限条項が付された借入金契約は、次のとおりである。

契約締結日	2018年9月12日2018年9月20日	2020年3月24日	2020年12月28日	2021年6月28日
担保の有無	なし	なし	なし	なし
財務制限条項	①本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。②本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。	①本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2019年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。②本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。	①2021年3月末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。②2020年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書において、2期連続して経常損益を損失としないこと。	①2021年3月末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。②2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書において、2期連続して経常損益を損失としないこと。

(注) 財務制限条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づく当社への通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性がある。この場合、当社の社債についても連動して期限の利益を喪失する可能性がある。

2025/06/25 16:16