減価償却費
連結
- 2025年3月31日
- 7億7400万
- 2026年3月31日 -12.4%
- 6億7800万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。2026/06/24 13:41
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。
(2)適用予定日 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。2026/06/24 13:41
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益(25,475百万円)、減価償却費(10,774百万円)、売上債権の減少(1,204百万円)、仕入債務の減少(3,634百万円)、法人税等の支払(5,797百万円)などにより、26,095百万円の資金増加(前連結会計年度は19,014百万円の資金増加)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入(2,378百万円)、有形固定資産の取得による支出(7,073百万円)などにより、3,717百万円の資金減少(前連結会計年度は3,082百万円の資金減少)となった。