1946 トーエネック

1946
2026/06/24
時価
2161億円
PER 予
11.53倍
2010年以降
赤字-93.8倍
(2010-2026年)
PBR
1.36倍
2010年以降
0.41-1.45倍
(2010-2026年)
配当 予
3.4%
ROE 予
11.76%
ROA 予
5.77%
資料
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純資産

【資料】
有価証券報告書-第108期(2025/04/01-2026/03/31)
【閲覧】

連結

2024年3月31日
1311億4000万
2025年3月31日 +4.23%
1366億8100万
2026年3月31日 +12.06%
1531億7000万

個別

2024年3月31日
1038億7800万
2025年3月31日 +2.04%
1059億9400万
2026年3月31日 +10.18%
1167億8100万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2026/06/24 13:41
#2 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
有価証券について7百万円(その他有価証券の株式)減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っている。市場価格のない株式等については、1株当たり純資産額に保有株式数を乗じた額が取得原価の50%以上下落した場合には、減損処理を行っている。
(注) 売買目的有価証券、満期保有目的の債券はない。
2026/06/24 13:41
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債は158,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,997百万円の減少となった。これは、流動負債においては支払手形・工事未払金等の減少(3,194百万円)、未払法人税等の増加(1,717百万円)など、固定負債においてはリース債務の減少(6,362百万円)、退職給付に係る負債の減少(6,034百万円)などによるものである。
純資産は153,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,489百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加(12,427百万円)、退職給付に係る調整累計額の増加(3,878百万円)などによるものである。
(3)キャッシュ・フロー
2026/06/24 13:41
#4 重要な契約等(連結)
財務制限条項が付された借入金契約は、次のとおりである。
契約締結日2018年9月12日2018年9月20日2020年3月24日2020年12月28日2021年6月28日
担保の有無なしなしなしなし
財務制限条項①本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。②本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。①本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2019年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。②本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。①2021年3月末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。②2020年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書において、2期連続して経常損益を損失としないこと。①2021年3月末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。②2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書において、2期連続して経常損益を損失としないこと。
(注) 財務制限条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づく当社への通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性がある。この場合、当社の社債についても連動して期限の利益を喪失する可能性がある。
2026/06/24 13:41
#5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度(2025年 3月31日)当連結会計年度(2026年 3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)136,681153,170
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)5152
(うち非支配株主持分(百万円))(51)(52)
4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
2026/06/24 13:41

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