訂正有価証券報告書-第102期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、社内監査役1名、社外監査役3名の計4名に監査役直属の監査役室の使用人(4名)を加え、取締役の職務執行の適法性・適正性を監査している。なお、社外監査役のうち1名は、公認会計士であり、財務及び会計に関する高度な知見を有している。
当事業年度において当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。

氏 名	役 職	出席回数
原田 正人	常任監査役(常勤・社外)	4回のうち4回出席
鈴木 健一	常任監査役(常勤・社外)	13回のうち13回出席
金山 哲雄	監査役(常勤)	17回のうち17回出席
志賀 憲章	監査役(非常勤・社外)	4回のうち4回出席
杉田 勝彦	監査役(非常勤・社外)	17回のうち16回出席
柴田 光明	監査役(非常勤・社外)	13回のうち13回出席

(注) 原田正人、志賀憲章は2019年6月26日開催の第101回定時株主総会をもって退任した。
鈴木健一、柴田光明は2019年6月26日開催の第101回定時株主総会において監査役に選任され、就任した。
監査役会における主な検討事項として、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役選定、決算・配当等に関して審議した。
監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、法令及び定款に基づき取締役の職務の執行を監査することにより、会社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制が確立出来ているかを確認している。
「会社の業務の適正を確保するための体制」(内部統制システム)については、取締役会で決議した5つの体制について、環境変化に対応しつつ適切に運用されているかを監査している。
会計監査については、会計監査人が独立の立場で、かつ「監査に関する品質管理基準」に基づく監査を実施しているかを確認するとともに、会計監査人から職務の執行状況等について報告を受け、会計監査人の監査の方法や結果の相当性の監査をしている。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っている。
社外監査役は、監査役会や取締役会において、各々の専門的見地から意見を発言している。非常勤監査役は、常勤監査役から監査役会にて説明を受けるほか、一部の事業場往査を行い社内の情報収集に努めている。
② 内部監査の状況
内部監査については、経営の効率化及び業務の適正の確保に寄与することを目的とし、業務執行部門から独立した社長直属の経営考査部(8名)が専任部署として、定型業務及び特命事項の考査を実施している。考査の結果については、社長に報告するとともに、関係部門に助言・勧告を行い、継続的に改善を促している。内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、監査役が経営考査部及び会計監査人から監査テーマ、監査計画、監査報告の説明を受け、情報の共有化を図っている。また、監査役が内部監査や会計監査の一部に立ち会い、往査での指摘事項等についてフォローを行うなど、相互に緊密な連携を維持し、それぞれが監査している。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
13年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中村哲也
指定有限責任社員 業務執行社員 村井達久
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他7名である。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の選任に関する評価基準」として、当社の監査を遂行するにあたり会計監査人が十分な規模、体制を有し、独立性が確保されていると認められることを条件としている。また、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」として会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合には会計監査人を解任し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には解任または不再任を株主総会の目的とすることとしている。
監査役会は、監査法人を前述の評価基準及び決定の方針に基づいて総合的に判断した結果、有限責任 あずさ監査法人を選定した。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人及び経理部から聴取した監査法人の概要、監査品質、前年度の監査実績等について協議した結果、適正であることから「会計監査人の解任または不再任を第102回定時株主総会の議案としない」ことを決議した。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	61	―	60	―
連結子会社	―	―	―	―
計	61	―	60	―

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(イを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	11	―	―
連結子会社	1	―	1	―
計	1	11	1	―

前連結会計年度における当社がKPMGメンバーファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンサルティング業務である。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
ニ 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に関する方針を定めていないが、監査内容、監査時間数等を総合的に勘案したうえで、決定している。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況を踏まえ、項目別監査時間、報酬単価、報酬額の推移、職務執行状況を検証し、当事業年度における監査計画の活動内容及び報酬見積の算出根拠の妥当性を総合的に判断した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行っている。