訂正有価証券報告書-第102期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、
① 社会のニーズに応える快適環境の創造
② 未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開
③ 考え挑戦するいきいき人間企業の実現
を経営理念の柱に掲げ、総合設備企業として事業を展開している。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
足元の事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が大変深刻であり、工事の進捗や受注状況が悪化する可能性が高く、先行きが見通せない状況である。大変厳しい状況ではあるが、全社一丸となってこの困難な時期を乗り越えるよう取り組んでいく。
こうした環境下ではあるが、当社は、前中期経営計画の終了に伴い、中期経営計画2022(2020年度～2022年度)をスタートしている。新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化が予想されるが、中期経営計画2022における事業環境は、首都圏での再開発案件、中部エリアでは名古屋地区での再開発案件、大阪では大阪万博周辺需要が見込まれる。また、自動車産業での産業構造の変化、医療・医薬、IoTや第5世代移動通信システム(5G)の普及による関連案件がある。これら受注の機会を逃さないため、営業力を強化し、総合営業体制で受注していく必要がある。
このような外部環境の中においても、当社がさらに成長するためには、お客さまの高い期待に応え続けることが大切である。このため、中期経営計画2022では、人に関わる投資を積極的に行うことで、当社の人材を質・量ともに充実させ、生活と社会のインフラを支えるプロ技術者集団として確固たるものとする。
さらに、お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ、より一層コンプライアンスを徹底するとともに安全風土の確立、働き方改革の推進、技術力の強化などに取り組むことにより、お客さまや株主・投資家の皆さまから選択・支持いただける企業にしていく。これら事業基盤の強化を図ることにより、人に、社会にやさしい企業を目指していく。
<中期経営計画2022(2020年度～2022年度)>～人材育成による さらなる成長～
○重点方針
1. 事業拡大と基盤強化
①営業力の強化
②施工力の向上
③重点事業エリアの強化・拡大
2. 収益力向上に向けた競争力の強化
①効率化・生産性向上の取り組み強化
②コスト競争力の強化
③技術力の強化
④全社視点でのシステム開発の推進
3. 人材の育成強化
①新人材育成方針にもとづく育成強化と教育の充実
②働きがいのある職場づくり
4. 企業風土改革の推進
①安全風土の確立
②働き方改革の推進
③コンプライアンスの徹底
④ダイバーシティの推進
(3) 目標とする経営指標
中期経営計画2022で目標とする経営指標は以下のとおりである。
<2022年度数値目標(連結)>売上高 2,450億円、経常利益 120億円、ROE 6.5%
2022年度数値目標には新型コロナウイルスの影響を織り込んでいない。このため、業績への影響が見通せた段階で、必要に応じて数値目標を見直す。
(注) 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。