有価証券報告書-第99期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、
① 社会のニーズに応える快適環境の創造
② 未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開
③ 考え挑戦するいきいき人間企業の実現
を経営理念の柱に掲げ、総合設備企業として事業を展開している。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
今後の景気見通しについては、各種政策の効果などを背景に、緩やかに回復していくことが期待されるが、米国大統領による新しい政策の展開、英国のEU離脱に向けた動きにより、世界経済の先行き不透明感が高まっているなど、リスクに注視が必要な状況にある。一方、建設業界においては、民間の設備投資は企業収益の改善を背景に、増加していくことが期待され、公共投資については、底堅く推移すると見込まれる。しかしながら、電力システム改革の進展により、電力業界の枠組みが大きく変化するなかで、電力関連工事の価格に対しては厳しい要請が今後も継続すると予想される。
このような当社グループを取り巻く外部環境の中においても、安定的な収益を確保しつつ更なる成長ができる企業を目指すために、スローガンを「お客さまと新しい未来へ」とした中期経営計画を策定した。全社一体となって重点方針3項目の取り組みを推進し、更なる企業価値向上に努めていく。
なお、本計画においては、現状及び将来の事業環境を勘案し、更なる成長ができる企業を目指すために、下記の通り数値目標(連結)を設定した。
<中期経営計画(平成29年度～平成31年度)>○スローガン
「お客さまと新しい未来へ」
○重点方針
1. 環境変化への対応と成長への挑戦
①首都圏における営業活動の強化
②成長分野における事業の拡大
2. 安定した収益の確保
①電力配電工事業界におけるトップランナーの維持
②一般工事における営業基盤の強化とお客さま満足度の向上
③施工能力の強化
④コスト競争力の強化
3. 企業風土改革の更なる推進
①コンプライアンスの徹底
②安全風土と施工品質の維持・向上
③ダイバーシティの推進
○数値目標(連結)・成長への投資
①平成31年度の数値目標 売上高 2,200億円、営業利益 90億円
営業利益率 4.0%、ROE 5.0%
②成長への投資 再生可能エネルギー事業・M&A・研究開発・人材育成の分野へ平成29年度から
平成31年度で1,000億円の投資を実施見込み
当社は、中部電力グループの総合設備企業として、電気・情報通信・空調・電力供給設備の企画・設計・施工・メンテナンスからエネルギー有効利用提案までを手がけ、お客さまへ安心・安全・快適な環境を提供している。お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ、より一層コンプライアンス経営を徹底し、お客さまや株主・投資家の皆さまから選択・支持いただけるよう全力で取り組んでいく所存である。
(注) 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。