有価証券報告書-第105期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	設備工事業	エネルギー事業	計
配電線工事	73,515	-	73,515	-	73,515
地中線工事	9,677	-	9,677	-	9,677
屋内線工事	64,723	-	64,723	-	64,723
空調管工事	35,827	-	35,827	-	35,827
通信工事	19,869	-	19,869	-	19,869
エネルギー事業	-	11,582	11,582	-	11,582
その他	-	-	-	4,383	4,383
顧客との契約から生じる収益	203,614	11,582	215,196	4,383	219,580
その他の収益	-	-	-	36	36
外部顧客との収益	203,614	11,582	215,196	4,420	219,617

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
当連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	設備工事業	エネルギー事業	計
配電線工事	75,540	-	75,540	-	75,540
地中線工事	8,934	-	8,934	-	8,934
屋内線工事	73,944	-	73,944	-	73,944
空調管工事	36,805	-	36,805	-	36,805
通信工事	19,755	-	19,755	-	19,755
エネルギー事業	-	12,475	12,475	-	12,475
その他	-	-	-	4,519	4,519
顧客との契約から生じる収益	214,981	12,475	227,456	4,519	231,976
その他の収益	-	47	47	30	77
外部顧客との収益	214,981	12,522	227,503	4,549	232,053

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
2 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載している。
3 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は次のとおりである。
前連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)

		(単位:百万円)
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	48,932	54,163
契約資産	10,637	15,357
契約負債	2,218	2,533

契約資産は主に、顧客との契約について期末日時点で一部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関連するものである。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられる。
契約負債は主に、顧客から工事代金として受け入れた前受金である。期首現在の契約負債残高のほとんどすべてを、当連結会計年度に収益として認識している。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はない。
当連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)

		(単位:百万円)
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	54,163	60,929
契約資産	15,357	18,957
契約負債	2,533	3,719

契約資産は主に、顧客との契約について期末日時点で一部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関連するものである。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられる。
契約負債は主に、顧客から工事代金として受け入れた前受金である。期首現在の契約負債残高のほとんどすべてを、当連結会計年度に収益として認識している。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はない。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
期末日時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において103,825百万円である。当該金額は、主に工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて約7割は1年以内に、約3割は1年超3年以内に収益認識する予定である。
当連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
期末日時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において148,270百万円である。当該金額は、主に工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて約7割は1年以内に、約3割は1年超3年以内に収益認識する予定である。