有価証券報告書-第108期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	設備工事業	エネルギー事業	計
配電線工事	81,668	-	81,668	-	81,668
地中線工事	14,905	-	14,905	-	14,905
屋内線工事	99,977	-	99,977	-	99,977
空調管工事	39,420	-	39,420	-	39,420
通信工事	17,997	-	17,997	-	17,997
エネルギー事業	-	12,193	12,193	-	12,193
その他	-	-	-	4,675	4,675
顧客との契約から生じる収益	253,969	12,193	266,162	4,675	270,838
その他の収益	-	90	90	38	128
外部顧客への売上高	253,969	12,283	266,252	4,714	270,966

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
当連結会計年度(自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	設備工事業	エネルギー事業	計
配電線工事	83,404	-	83,404	-	83,404
地中線工事	12,162	-	12,162	-	12,162
屋内線工事	108,014	-	108,014	-	108,014
空調管工事	34,666	-	34,666	-	34,666
通信工事	16,744	-	16,744	-	16,744
エネルギー事業	-	12,592	12,592	-	12,592
その他	-	-	-	4,740	4,740
顧客との契約から生じる収益	254,991	12,592	267,584	4,740	272,325
その他の収益	-	111	111	31	143
外部顧客への売上高	254,991	12,704	267,696	4,771	272,468

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
2 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載している。
3 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は次のとおりである。
前連結会計年度(自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日)

		(単位:百万円)
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	63,864	64,871
契約資産	20,016	24,799
契約負債	4,091	3,818

契約資産は主に、顧客との契約について期末日時点で一部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関連するものである。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられる。
契約負債は主に、顧客から工事代金として受け入れた前受金である。期首現在の契約負債残高のほとんどすべてを、当連結会計年度に収益として認識している。
当連結会計年度において、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.を連結子会社化したことにより、契約資産が1,362百万円、契約負債が1,185百万円、それぞれ増加した。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はない。
当連結会計年度(自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日)

		(単位:百万円)
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	64,871	65,008
契約資産	24,799	23,375
契約負債	3,818	2,341

契約資産は主に、顧客との契約について期末日時点で一部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関連するものである。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられる。
契約負債は主に、顧客から工事代金として受け入れた前受金である。期首現在の契約負債残高のほとんどすべてを、当連結会計年度に収益として認識している。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はない。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度(自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日)
期末日時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において141,878百万円である。当該金額は、主に工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて約7割は1年以内に、約3割は1年超3年以内に収益認識する予定である。
当連結会計年度(自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日)
期末日時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において153,730百万円である。当該金額は、主に工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて約7割は1年以内に、約3割は1年超3年以内に収益認識する予定である。