訂正有価証券報告書-第102期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬に関する事項は、任意の指名・報酬委員会での審議を経て、取締役会での決議に基づき社長が決定している。社長の決定権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会決議事項の範囲内の内容である。
当事業年度における取締役の報酬の額は、上記プロセスに従いこの範囲内で決定した。
監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、固定報酬のみを支給することとし、監査役会の協議により決定している。
当事業年度における監査役の報酬の額は、上記プロセスに従いこの範囲内で決定した。
役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2008年6月26日であり、決議の内容は、「取締役については、年額3億7,200万円以内(賞与金を含む)、監査役については、年額9,100万円以内とする。」である。
取締役の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の方針は、明確に定めていないが、基本報酬については固定報酬とし、賞与については業績連動報酬としている。
また、業績連動報酬に係る指標は、中期経営計画の数値目標から算定した連結経常利益としており、当該指標を選択した理由は、当社グループの業績を端的に表すものと判断したためである。業績連動報酬の決定方法は、指標に対する達成度に応じて支給することとしている。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、2019年度中期経営計画の連結経常利益9,000百万円であり、実績は、12,511百万円である。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬		賞与
		固定報酬	業績連動報酬	固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	268	215	―	―	53	9
監査役 (社外監査役を除く。)	22	22	―	―	―	1
社外役員	52	52	―	―	―	8

(注) 上記には、2019年6月26日開催の第101回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名、監査役2名の報酬が含まれている。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。