日本工営（1954）の親会社の所有者の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
税引前四半期(当期)利益(百万円)	1,555	269	8,580	6,373
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益又は親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)(百万円)	584	△1,054	4,725	3,093
基本的1株当たり四半期(当期)利益又は基本的1株当たり四半期損失(△)(円)	38.84	△70.03	313.71	205.34

2023/09/28 15:41

#2 役員報酬（連結）

b. 業績連動報酬等に関する事項
当社の業績連動報酬は、短期的な業績向上へのインセンティブとして位置づけており、これに相応しい業績評価指標として各事業年度の売上収益および親会社の所有者に帰属する当期利益を選択し、それを反映させた現金報酬としています。
具体的には、売上収益および親会社の所有者に帰属する当期利益の計画値を賞与支給基準としてその達成率に応じて標準額を決定し、各取締役の業績達成度、会社貢献度等について代表取締役社長が評価のうえ、株主総会において承認を得た取締役報酬年間限度額の範囲内で、賞与として、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給しています。

2023/09/28 15:41

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。

2023/09/28 15:41

#4 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

32.1株当たり利益

	前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)		当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	6,579		3,093

希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2023/09/28 15:41

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2024年6月期は、コンサルティング事業においては、日本工営株式会社を中心に、各事業分野でのシェア向上に加えて、流域治水・気候変動・SDGs・再生可能エネルギー・マルチハザードといった分野横断的な共創事業の推進、マネジメント事業の展開や民間セクターの拡大等に取り組みます。都市空間事業においては、日本工営都市空間株式会社(以下「日本工営都市空間」という。)が要員確保や品質管理の徹底による生産体制の強化に、BDP HOLDINGS LIMITED(以下「BDP社」という。)がグループ間協業によるアジア市場開拓と北米市場における業務拡大に取り組みます。エネルギー事業においては、2023年10月より営業を開始する日本工営エナジーソリューションズ株式会社が、蓄電池やアグリゲーション事業といったエネルギーマネジメント事業を本格展開させるとともに、既存の機電コンサルティング・エンジニアリング事業の体制強化と製造事業の安定化に取り組みます。
これらの取組みを推進することで、中期経営計画「Building Resilience 2024」最終年度となる2024年6月期業績予想は、売上収益1,560億円(前期比110.2%)、営業利益111億円(前期比182.5%)、親会社の所有者に帰属する当期利益71億円(前期比229.5%)、ROE9%としています。

2023/09/28 15:41

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下で、当社グループは、「NKG(日本工営グループ) グローバル戦略2030」の第1ステップとなる2021年7月から2024年6月までをグループ強靭化に取り組む変革期と位置づけ、中期経営計画「Building Resilience 2024」を策定のうえ3つの強靭化策を実行しています。当該強靭化策の詳細は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)今後の見通しおよび重点課題」をご参照ください。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高は主に都市空間事業およびエネルギー事業が好調に推移し前期比6.2%増の139,265 百万円、売上収益は各事業とも順調に進捗し前期比8.3%増の141,527百万円となりました。しかし、都市空間事業を展開するBDP社にかかるのれんの減損損失3,943百万円の計上とコンサルティング事業におけるインフレの影響による外注費等の増加のため、営業利益は前期比32.9%減の6,080百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比53.0%減の3,093百万円となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、一部の当社子会社において報告セグメントを変更しましたが、前連結会計年度についても変更後の報告セグメント区分に組み替えて比較を行っています。当該報告セグメントの変更の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報 (2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

2023/09/28 15:41

#7 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

当期包括利益の帰属
親会社の所有者		8,479		4,611
非支配持分		321		890

2023/09/28 15:41

#8 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

当期利益の帰属
親会社の所有者		6,579		3,093
非支配持分		125		844

2023/09/28 15:41