日本工営（1954）の親会社の所有者の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△377		430
非支配持分		38		1,157

2022/11/14 16:00

#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

四半期利益(△は損失)の帰属
親会社の所有者		△264		584
非支配持分		44		943

2022/11/14 16:00

#3 注記事項－１株当たり利益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

10.1株当たり利益

	前第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日至 2021年9月30日)		当第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日至 2022年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益または親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)(百万円)	△264		584
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	15,048,080		15,058,412

希薄化後1株当たり四半期利益または希薄化後1株当たり四半期損失については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2022/11/14 16:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下で、当社グループは、「NKG(日本工営グループ) グローバル戦略2030」の第1ステップとなる2021年7月から2024年6月までをグループ強靭化に取り組む変革期と位置づけ、中期経営計画「Building Resilience 2024」を策定のうえ3つの強靭化策を実行しています。1つ目の強靭化策としては、これまでの5事業を3つのドメイン(コンサルティング、都市空間、エネルギー)に再編し、事業軸を強化します。2つ目の強靭化策では、純粋持株会社体制への移行と地域統括体制の整備によるマトリクス経営の実現を目指します。3つ目の強靭化策としては、「NKGブランド」と「NKGクオリティ」の確立に向け、技術開発および人財育成を強化します。また、そのための基盤として「Well-being経営」を推進してまいります。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高は各事業とも好調に推移し前年同期比25.7%増の31,836百万円、売上収益は主にコンサルティング事業が順調に進捗し前年同期比11.8%増の26,782百万円、営業利益はエネルギー事業における関連会社株式売却益および有価証券運用益等により増益の1,405百万円(前年同期は320百万円の損失)、それに伴い親会社の所有者に帰属する四半期利益は584百万円(前年同期は264万円の損失)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間の売上収益26,782百万円は、通期予想売上収益145,000百万円に対して18.5%(前年同期は18.3%)の達成率となりました。これは当社グループの営業形態として、下期に進捗する業務の割合が大きく、売上収益計上に季節変動が生じるためです。一方で、販売費および一般管理費などの費用は年間を通じほぼ均等に発生します。

2022/11/14 16:00

#5 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

利益剰余金		58,914		57,617
親会社の所有者に帰属する持分合計		78,088		76,544
非支配持分		3,881		5,021

2022/11/14 16:00