日本工営(1954)の親会社の所有者の推移 - 第三四半期
連結
- 2021年3月31日
- 68億8700万
- 2022年3月31日 +25.89%
- 86億7000万
- 2023年3月31日 -54.44%
- 39億5000万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結会計期間】2023/05/15 16:00
四半期包括利益の帰属 親会社の所有者 7,550 6,425 非支配持分 48 28 - #2 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結会計期間】2023/05/15 16:00
四半期利益の帰属 親会社の所有者 6,468 5,780 非支配持分 △0 44 - #3 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結累計期間】2023/05/15 16:00
四半期包括利益の帰属 親会社の所有者 8,670 3,950 非支配持分 98 764 - #4 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結累計期間】2023/05/15 16:00
四半期利益の帰属 親会社の所有者 7,083 4,725 非支配持分 24 802 - #5 注記事項-1株当たり利益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 10.1株当たり利益2023/05/15 16:00
希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日至 2022年3月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日至 2023年3月31日) 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 7,083 4,725 発行済普通株式の加重平均株式数(株) 15,055,238 15,063,827
希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。前第3四半期連結会計期間(自 2022年1月1日至 2022年3月31日) 当第3四半期連結会計期間(自 2023年1月1日至 2023年3月31日) 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 6,468 5,780 発行済普通株式の加重平均株式数(株) 15,058,624 15,066,385 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の下で、当社グループは、「NKG(日本工営グループ) グローバル戦略2030」の第1ステップとなる2021年7月から2024年6月までをグループ強靭化に取り組む変革期と位置づけ、中期経営計画「Building Resilience 2024」を策定のうえ3つの強靭化策を実行しています。1つ目の強靭化策としては、これまでの5事業を3つのドメイン(コンサルティング、都市空間、エネルギー)に再編し、事業軸を強化します。2つ目の強靭化策では、純粋持株会社体制への移行と地域統括体制の整備によるマトリクス経営の実現を目指します。3つ目の強靭化策としては、「NKGブランド」と「NKGクオリティ」の確立に向け、技術開発および人財育成を強化します。また、そのための基盤として「Well-being経営」を推進してまいります。2023/05/15 16:00
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、受注高は主に都市空間事業およびエネルギー事業が好調に推移し前年同期比14.7%増の92,023百万円、売上収益は各事業とも順調に進捗し前年同期比7.3%増の102,634百万円、営業利益はコンサルティング事業および都市空間事業の費用増により前年同期並みの9,520百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、為替差損等により前年同期比33.3%減の4,725百万円となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間より、一部の当社子会社において報告セグメントを変更しましたが、前第3四半期連結累計期間についても変更後の報告セグメント区分に組み替えて比較を行っています。当該報告セグメントの変更の詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報(2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 - #7 要約四半期連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2023/05/15 16:00
利益剰余金 58,914 62,085 親会社の所有者に帰属する持分合計 78,088 80,213 非支配持分 3,881 2,782