1954 日本工営

1954
2023/06/28
時価
563億円
PER
18.22倍
2010年以降
赤字-24.27倍
(2010-2023年)
PBR
0.7倍
2010年以降
0.1-1.15倍
(2010-2023年)
配当 予
3.34%
ROE
3.82%
ROA
1.58%
資料
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CSV,JSON

日本工営(1954)の親会社の所有者の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2020年12月31日
-12億4900万
2021年12月31日
11億1900万
2022年12月31日
-24億7500万

有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
【第2四半期連結会計期間】
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者1,497△2,814
非支配持分10△422
2023/02/13 16:02
#2 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第2四半期連結会計期間】
四半期利益(△は損失)の帰属
親会社の所有者879△1,639
非支配持分△18△185
2023/02/13 16:02
#3 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
【第2四半期連結累計期間】
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者1,119△2,475
非支配持分49735
2023/02/13 16:02
#4 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第2四半期連結累計期間】
四半期利益(△は損失)の帰属
親会社の所有者615△1,054
非支配持分25758
2023/02/13 16:02
#5 注記事項-1株当たり利益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
10.1株当たり利益
前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日至 2021年12月31日)当第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益または親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)(百万円)615△1,054
発行済普通株式の加重平均株式数(株)15,053,54515,062,549
希薄化後1株当たり四半期利益または希薄化後1株当たり四半期損失については、潜在株式が存在しないため記載していません。
前第2四半期連結会計期間(自 2021年10月1日至 2021年12月31日)当第2四半期連結会計期間(自 2022年10月1日至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益または親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)(百万円)879△1,639
発行済普通株式の加重平均株式数(株)15,059,00915,066,686
希薄化後1株当たり四半期利益または希薄化後1株当たり四半期損失については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2023/02/13 16:02
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の下で、当社グループは、「NKG(日本工営グループ) グローバル戦略2030」の第1ステップとなる2021年7月から2024年6月までをグループ強靭化に取り組む変革期と位置づけ、中期経営計画「Building Resilience 2024」を策定のうえ3つの強靭化策を実行しています。1つ目の強靭化策としては、これまでの5事業を3つのドメイン(コンサルティング、都市空間、エネルギー)に再編し、事業軸を強化します。2つ目の強靭化策では、純粋持株会社体制への移行と地域統括体制の整備によるマトリクス経営の実現を目指します。3つ目の強靭化策としては、「NKGブランド」と「NKGクオリティ」の確立に向け、技術開発および人財育成を強化します。また、そのための基盤として「Well-being経営」を推進してまいります。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高は主にエネルギー事業が好調に推移し前年同期比17.4%増の59,016百万円、売上収益は主にコンサルティング事業が順調に進捗し前年同期比10.3%増の58,451百万円、営業利益はコンサルティング事業および都市空間事業の費用増により前年同期比2.6%減の1,235百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期損失は、為替差損により1,054百万円(前年同期は615百万円の利益)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間の売上収益58,451百万円は、通期予想売上収益145,000百万円に対して40.3%(前年同期は40.4%)の達成率となりました。これは当社グループの営業形態として、下期に進捗する業務の割合が大きく、売上収益計上に季節変動が生じるためです。一方で、販売費および一般管理費などの費用は年間を通じほぼ均等に発生するため、当第2四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益は損失計上となりました。
2023/02/13 16:02
#7 要約四半期連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
利益剰余金58,91455,982
親会社の所有者に帰属する持分合計78,08873,792
非支配持分3,8812,752
2023/02/13 16:02

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