日本工営（1954）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億9500万
- 2009年3月31日 -8.72%
- 1億7800万
- 2009年12月31日
- -20億4700万
- 2010年3月31日
- 3億6600万
- 2010年6月30日
- -9億2200万
- 2010年9月30日 -21.91%
- -11億2400万
- 2010年12月31日 -47.33%
- -16億5600万
- 2011年3月31日
- -1億4900万
- 2011年6月30日 -589.26%
- -10億2700万
- 2011年9月30日 -65.24%
- -16億9700万
- 2011年12月31日 -37.71%
- -23億3700万
- 2012年3月31日
- 1億1500万
- 2012年6月30日
- -9億6200万
- 2012年9月30日 -51.14%
- -14億5400万
- 2012年12月31日 -43.33%
- -20億8400万
- 2013年3月31日
- -1億5000万
- 2013年6月30日 -646%
- -11億1900万
- 2013年9月30日
- -8億9000万
- 2013年12月31日 -49.33%
- -13億2900万
- 2014年3月31日
- 14億300万
- 2014年6月30日 -86.46%
- 1億9000万
- 2014年9月30日
- -8億7400万
- 2014年12月31日
- -5億8500万
- 2015年3月31日
- 11億7100万
- 2015年6月30日 -23.83%
- 8億9200万
- 2015年9月30日
- -7億4900万
- 2015年12月31日 -65.69%
- -12億4100万
- 2016年3月31日
- 2億6300万
- 2016年6月30日 +154.75%
- 6億7000万
- 2016年9月30日
- -6億5800万
- 2016年12月31日 -52.28%
- -10億200万
- 2017年3月31日
- 2億8500万
- 2017年6月30日 -98.6%
- 400万
- 2017年9月30日
- -2億2500万
- 2017年12月31日 -235.56%
- -7億5500万
- 2018年3月31日
- 5億7500万
- 2018年6月30日 +25.74%
- 7億2300万
- 2018年9月30日
- -7億1900万
- 2018年12月31日 -46.31%
- -10億5200万
- 2019年3月31日
- -6800万
- 2019年6月30日
- 1億8900万
- 2019年9月30日
- -6億9100万
- 2019年12月31日 -17.37%
- -8億1100万
- 2020年3月31日
- -3億9300万
- 2020年6月30日
- -1億6300万
- 2020年9月30日 -334.36%
- -7億800万
- 2020年12月31日
- -4億7400万
- 2021年3月31日
- -2億8000万
個別
- 2008年3月31日
- 5億5900万
- 2009年3月31日 -65.65%
- 1億9200万
- 2010年3月31日 +34.38%
- 2億5800万
- 2011年3月31日
- -6000万
- 2012年3月31日 -118.33%
- -1億3100万
- 2013年3月31日
- -9100万
- 2013年6月30日 -908.79%
- -9億1800万
- 2014年6月30日
- 11億1500万
- 2015年6月30日 -39.46%
- 6億7500万
- 2016年6月30日 -0.3%
- 6億7300万
- 2017年6月30日
- -2500万
- 2018年6月30日
- 7億3400万
- 2019年6月30日 -73.43%
- 1億9500万
- 2020年6月30日
- -5500万
- 2021年6月30日 -781.82%
- -4億8500万
- 2022年6月30日
- -3億2000万
- 2023年6月30日
- 1億8300万
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
