#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の34.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年7月1日から平成28年6月30日までのものについては33.1%に、平成28年7月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産は44百万円、繰延税金負債は103百万円、法人税等調整額は8百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は51百万円増加しております。
2015/09/30 13:10
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の34.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年7月1日から平成28年6月30日までのものについては33.1%に、平成28年7月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産は183百万円、繰延税金負債は136百万円それぞれ減少し、法人税等調整額は126百万円、その他有価証券評価差額金は52百万円、退職給付に係る調整累計額は26百万円それぞれ増加しております。
2015/09/30 13:10