日本工営（1954）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1億9500万
- 2009年3月31日 -8.72%
- 1億7800万
- 2010年3月31日 +105.62%
- 3億6600万
- 2011年3月31日
- -1億4900万
- 2012年3月31日
- 1億1500万
- 2013年3月31日
- -1億5000万
- 2013年6月30日 -646%
- -11億1900万
- 2014年6月30日
- 1億9000万
- 2015年6月30日 +369.47%
- 8億9200万
- 2016年6月30日 -24.89%
- 6億7000万
- 2017年6月30日 -99.4%
- 400万
- 2018年6月30日 +999.99%
- 7億2300万
- 2019年6月30日 -73.86%
- 1億8900万
- 2020年6月30日
- -1億6300万
個別
- 2008年3月31日
- 5億5900万
- 2009年3月31日 -65.65%
- 1億9200万
- 2010年3月31日 +34.38%
- 2億5800万
- 2011年3月31日
- -6000万
- 2012年3月31日 -118.33%
- -1億3100万
- 2013年3月31日
- -9100万
- 2013年6月30日 -908.79%
- -9億1800万
- 2014年6月30日
- 11億1500万
- 2015年6月30日 -39.46%
- 6億7500万
- 2016年6月30日 -0.3%
- 6億7300万
- 2017年6月30日
- -2500万
- 2018年6月30日
- 7億3400万
- 2019年6月30日 -73.43%
- 1億9500万
- 2020年6月30日
- -5500万
- 2021年6月30日 -781.82%
- -4億8500万
- 2022年6月30日
- -3億2000万
- 2023年6月30日
- 1億8300万
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
