法人税等調整額

有報情報

#1 業績等の概要

その結果、当期の業績は、連結受注高は92,485百万円となり、売上高は79,193百万円となりました。
収益面につきましては、国内コンサルタント事業では売上高の増加に伴って大幅な改善がみられたものの、海外コンサルタント事業での原価比率の上昇、一般管理費の増加に加え、電力事業での今期前半の厳しい受注環境およびコスト競争の激化により、経常利益は4,542百万円となりました。一方、当期純利益は子会社の税効果会計による法人税等調整額のマイナス計上があったため、2,998百万円となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。

2014/09/26 10:44

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の36.8%から34.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は73百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2014/09/26 10:44

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の36.8%から34.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は107百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2014/09/26 10:44