1954 日本工営

1954
2023/06/28
時価
563億円
PER
18.22倍
2010年以降
赤字-24.27倍
(2010-2023年)
PBR
0.7倍
2010年以降
0.1-1.14倍
(2010-2023年)
配当 予
3.34%
ROE
3.82%
ROA
1.58%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高 (百万円)8,81120,33651,75481,865
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)△2,066△3,4871,4154,032
2016/09/30 15:24
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
また、報告セグメントの名称について、「国内建設コンサルタント事業」を「コンサルタント国内事業」、「海外建設コンサルタント事業」を「コンサルタント海外事業」、「電力事業」を「電力エンジニアリング事業」へそれぞれ変更しておりますが、事業内容については変更ありません。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2016/09/30 15:24
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社名
㈱DSI
㈱葵
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/09/30 15:24
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
国土交通省13,604コンサルタント国内事業
(注)東京電力(株)は、平成28年4月1日をもって会社分割を行い、一般送配電事業は東京電力パワーグリッド(株)に事業承継されております。
なお、平成27年7月1日から平成28年3月31日にかけての該当事業に係る売上実績(6,569百万円)については、東京電力パワーグリッド(株)に対する売上実績として組み替えております。
2016/09/30 15:24
#5 事業等のリスク
(1) 業績の時期的偏重について
当社グループは、コンサルタント国内事業、コンサルタント海外事業、電力エンジニアリング事業および都市空間事業を主な事業内容としておりますが、コンサルタント国内事業を中心として、売上高のうち国内の官公庁・地方公共団体から受注する業務の完了時期がその年度末(3月)に集中することから、当社グループの売上高は1月~3月に偏る傾向があります。
(2) 主要顧客との取引について
2016/09/30 15:24
#6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高14,298百万円
営業利益137百万円
経常利益86百万円
税金等調整前当期純利益86百万円
親会社株主に帰属する当期純利益114百万円
1株当たり当期純利益1.50円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
2016/09/30 15:24
#7 収益及び費用の計上基準
益および費用の計上基準
売上高の計上は、完成基準(部分完成基準含む)によっておりますが、工事の進行途上において、その進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。2016/09/30 15:24
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2016/09/30 15:24
#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計81,45181,680
「その他」の区分の売上高1,143981
セグメント間取引消去△754△795
連結財務諸表の売上高81,83981,865
(注)「その他」の区分の損失(△)には、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用が含まれておりま
2016/09/30 15:24
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1売上高はサービス提供地域を基礎とし、分類しております。
2国又は地域の区分の方法および各地域に属する主な国又は地域
2016/09/30 15:24
#11 対処すべき課題(連結)
当社グループでは、経営理念である「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」に込められた価値と果たすべき使命を継承したうえ、当社グループが目指す将来の具体的な姿を、「安全・安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりに価値あるサービスを提供し未来を拓く」というグループビジョンとして定めました。
長期経営戦略では、このグループビジョンに基づきコンサルティングおよびエンジニアリングの融合を進め、グローバル企業へと進化を続け、2021年6月期に売上高1,400億円、営業利益140億円、ROE 10%を目指します。
この長期経営戦略の実現に向けて、当社グループは、2015年7月から2018年6月までの3か年を将来の飛躍のための重要な期間と位置づけ、「中期経営計画~NK-AIM 世界で進化(Advance)日本で深化(Intense)発揮する真価(Merit)~」を策定し、推進しています。
2016/09/30 15:24
#12 業績等の概要
特に、「新事業の創出と拡大」の基本方針に沿って、英国の建築設計会社であるBDP HOLDINGS LIMITEDの完全子会社化、小水力発電事業の開発と運営、フィリピン国での分散型電力事業の展開、アジア水ビジネス投資パートナーシップへの参加を決定し、積極的な投資を行いました。また、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の確保、迅速な業務執行体制の確立を図り、コーポレートガバナンスの充実に努めるため、コーポレートガバナンス基本方針を制定のうえ、指名・報酬等諮問委員会の設置をはじめとする機構改革を決定いたしました。
以上の結果、当期の業績については、受注高は、前期並みの84,827百万円となり、当連結会計年度より貸借対照表のみを連結したBDP社の受注残高16,251百万円を加えると前期比15.4%増の101,079百万円となりました。売上高は前期並みの81,865百万円となりました。
また、営業利益は前期比4.9%増の4,723百万円、経常利益は為替差損の発生により前期比20.3%減の4,365百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期では固定資産売却益を計上したことの反動から前期比57.2%減の1,823百万円となりました。
2016/09/30 15:24
#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績の分析
当期の売上高は、81,865百万円で前期比25百万円の増加(0.0%増)となりました。
当期の営業利益は、4,723百万円で前期比221百万円の増加(4.9%増)となりました。売上高に占める売上原価の割合は72.7%で前期比0.7ポイントの減少となり、売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は21.5%で前期比0.4ポイントの増加となりました。
2016/09/30 15:24
#14 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
要な収益及び費用の計上基準
売上高の計上は、完成基準(部分完成基準含む)によっておりますが、工事の進行途上において、その進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。2016/09/30 15:24
#15 関係会社との取引に関する注記
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)当事業年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
売上高1,074百万円1,289百万円
仕入高1,8431,934
2016/09/30 15:24

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