有価証券報告書-第72期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 BDP HOLDINGS LIMITED
事業の内容 建築設計業
(2)企業結合を行った主な理由
①事業・利益規模の一層の拡大
当社とBDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社(以下、総称して「BDP社」)の統合により、平成29年6月期には売上高1,000億円超の技術コンサルティンググループが生まれ、事業展開のグローバル化を加速します。BDP社は民間建築プロジェクトにおいて優れた実績を有していることから、同社の当該分野における経験や知見を活用することで、特に今後大きな成長が期待できるアジア市場において、沿線・都市開発、空港ビルや駅舎の設計、工業団地開発などの「面・空間」事業への進出・強化が可能と考えております。
②建築技術者とツールとしてのBIM技術の獲得
BDP社はBIM(Building Information Modeling)分野で英国のみならず全欧で最先端を走っており、同社エンジニアスタッフの約7割がBIMソフトを操作できるスキルを備えております。
当社グループにおけるBIM利用は緒についたばかりですが、今後設計の可視化、意匠・構造・設備の干渉チェックの迅速化等の観点から日本でもBIM利用義務化の流れは必須と考えられ、BDP社が持つ人材を含めたBIM技術を共有することで、技術的競争力を獲得します。
③顧客基盤の拡大および地域的補完性
当社とBDP社は互いの顧客に重複がなく、本件買収を通じて、当社のアジア地域を中心とした新興国における長期的な顧客関係と、BDP社の欧州地域を中心とした豊富な実績を組み合わせることで、より広範な顧客に対し土木と建築を合わせた総合技術コンサルティングサービスを提供することが可能となります。
④日本国内展開の可能性
BDP社の日本国内の建築分野における営業展開を支援します。当社グループとの協働により公共建築物(文化会館・劇場等)の改修やBDP社が既に実績をあげているショッピングモールなど商業施設の改修、インテリアデザインの分野での案件獲得が期待できます。
これらのことから、本件買収により、中長期的には双方の顧客に対して提供するサービスの価値を、大きく高めることが可能と考えております。
(3)企業結合日
平成28年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日の貸借対照表のみ含んでおります。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	16,452百万円
取得原価		16,452百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 609百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
10,312百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	7,662百万円
固定資産	5,911百万円
資産合計	13,573百万円
流動負債	6,544百万円
固定負債	889百万円
負債合計	7,433百万円

なお、取得価額の配分において、のれん以外の無形固定資産に配分された金額は5,657百万円であり、その主な内訳としては、商標権3,985百万円(償却期間は20年)であります。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	14,298百万円
営業利益	137百万円
経常利益	86百万円
税金等調整前当期純利益	86百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	114百万円
1株当たり当期純利益	1.50円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。