建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)「その他」の区分の資産は、報告セグメントに帰属しない土地、建物および投資有価証券等の全社資産が含ま
れております。

2017/09/29 10:51

#2 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
2 土地および建物の一部を連結会社以外から賃借しております。土地の面積については、[ ]内に外書きしております。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～50年
機械及び装置 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/09/29 10:51

#4 有形固定資産等明細表（連結）

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
処分予定資産	建物等	東京都千代田区	177
遊休資産	投資その他の資産	千葉県香取市	48

(経緯)
処分予定資産については再開発に向け現有ビルを解体するため、遊休資産については当該資産は現在遊休の状態であり将来的に利用・処分も見込めず回収可能性が認められないため、減損損失を認識いたしました。

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#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
本社ビル建替えを計画しており、その内容は以下のとおりであります。
1)目的
旧本社ビルは昭和53年3月竣工以来約39年が経過しており、耐震性に問題はないものの経年による不具合が散見されておりました。また、事業拡大に伴い千代田区麹町にオフィスが分散していたため事業連携も非効率な状況でありました。
以上のことから本社ビルの建替えは、建物の安全性を確保するとともに、分散していたオフィスを集約し効率的な事業連携を実現させること、ならびに、今後のグローバル展開への対応や急速な情報通信技術の進歩および多様な働き方に柔軟に対応出来るオフィスとすることにより、生産性の向上を目的としております。
2)本社ビル建替え計画の概要
所在地 :東京都千代田区麹町5丁目4番
敷地面積 :約 2,180㎡
延床面積 :約17,500㎡ (地上12階、地下1階)
※本概要は、今後の検討により変更される可能性があります。
3)建替えスケジュール
2017年2月より旧本社ビルの解体工事に着手しております。
新築工事の着工時期や竣工等のスケジュールは現在調整中であります。2017/09/29 10:51

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少の主なものは、賃貸用店舗建物の減価償却費であります。
当連結会計年度の減少の主なものは、本社建替工事着手による賃貸用不動産からの除外および賃貸用不動産から開発用資産への振替によるものです。

2017/09/29 10:51

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/09/29 10:51