売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	12,282	26,304	64,168	101,338
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)	△1,675	△2,392	3,926	5,194

(注)平成29年1月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)を算定しております。

2017/09/29 10:51

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外監査役新井泉氏は、平成24年4月まで、当社の取引先である独立行政法人国際協力機構の理事に就任しておりましたが、同機構は公的な国際協力機関であり、当社が同機構から継続的に受注しているコンサルタント契約の内容および条件等につきましては、大半が企画競争(プロポーザル方式)を経て公正に決定されるものであること、同氏は当社社外監査役の選任時点において同機構の理事を退任しており、当社と同機構との取引に利害関係を有するものではないことから、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。なお、社外監査役新井泉氏および同氏が在籍している、または過去(直近10年間)に在籍していた会社等と当社の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役小泉淑子氏は、シティユーワ法律事務所に在籍しているパートナー弁護士であり、また、平成21年3月まで西村あさひ法律事務所に在籍しており、当社は両事務所との間に法律業務の委託関係がありますが、両事務所との年間取引額は、当社の連結売上高および両事務所の年間取引高のいずれに対しても1%未満と僅少であり、これらの取引は社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。なお、社外監査役小泉淑子氏および同氏が在籍している、または過去(直近10年間)に在籍していた会社等と当社の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役には、客観的な視点や幅広い視野に立って当社の経営を監視し、活発に意見・提言を行っていただくことにより、取締役会の中立・公正性を高め、コーポレートガバナンス体制の強化を図っております。また、社外監査役には、主として法令遵守の観点から客観的かつ中立的な目で経営を監視し、社外において培われた経験や知識を当社の監査業務に活かしていただくことにより、監査体制の強化を図っております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産賃貸事業」は、日本国内における不動産賃貸事業を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
㈱DSI
㈱葵
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/09/29 10:51

#5 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	14,671	コンサルタント国内事業

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#6 事業等のリスク

(1) 業績の時期的偏重について
当社グループは、コンサルタント国内事業、コンサルタント海外事業、電力エンジニアリング事業および都市空間事業を主な事業内容としておりますが、コンサルタント国内事業を中心として、売上高のうち国内の官公庁・地方公共団体から受注する業務の完了時期がその年度末(3月)に集中することから、当社グループの売上高は1月～3月に偏る傾向があります。
(2) 主要顧客との取引について

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#7 収益及び費用の計上基準

益および費用の計上基準
売上高の計上は、完成基準(部分完成基準含む)によっておりますが、工事の進行途上において、その進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。2017/09/29 10:51

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2017/09/29 10:51

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	81,680	101,313
「その他」の区分の売上高	981	933
セグメント間取引消去	△795	△909
連結財務諸表の売上高	81,865	101,338

(注)「その他」の区分の損失(△)には、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用が含まれておりま

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1売上高はサービス提供地域を基礎とし、分類しております。
2国又は地域の区分の方法および各地域に属する主な国又は地域

2017/09/29 10:51

#11 業績等の概要

このような状況の下で、当社グループは、中期経営計画NK-AIM(2015年7月から2018年6月まで)に基づき、「主力3事業の持続的成長」、「新事業の創出と拡大」および「自律と連携」を基本方針として、「グローバル展開の一層の進化」「主力事業の深化による一層の業域拡大と収益性の向上」「新事業領域の創出に向けて総合技術力の真価を発揮」の3つの重点課題に取り組んでまいりました。また、これらを実現するための全社共通施策として、「次世代基幹技術の開発と生産性のさらなる向上」「人財確保と育成の強化」「コラボレーションの促進とコーポレートガバナンスの強化」を積極的に推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、主に交通運輸分野における複数の大型案件を受注したこと、前連結会計年度末より連結子会社としたBDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社(以下、総称して「BDP社」)の業績が加わったことにより、受注高は前期比33.8%増の117,442百万円(為替影響額およびBDP社の受注残高を除く前期の受注高は87,768百万円)となりました。売上高は前期比23.8%増の101,338百万円、営業利益は前期比15.7%増の5,464百万円、経常利益は前期比36.5%増の5,958百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比80.3%増の3,288百万円となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。

2017/09/29 10:51

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、長期経営戦略(2015年7月から2021年6月まで)に基づき、2021年6月期における業績目標を、売上高1,400億円、営業利益140億円、ROE 10%としております。
(3) 経営戦略

2017/09/29 10:51

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
当期の売上高は、101,338百万円で前期比19,472百万円の増加(23.8%増)となりました。
当期の営業利益は、5,464百万円で前期比741百万円の増加(15.7%増)となりました。売上高に占める売上原価の割合は69.5%で前期比3.2ポイントの減少となり、売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は25.1%で前期比3.6ポイントの増加となりました。

2017/09/29 10:51

#14 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。
会社名 NIPPON KOEI LAC, INC.
NIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.
PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.
PT. INDOKOEI INTERNATIONAL
決算日 12月31日
会社名 NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.
決算日 3月31日
上記の会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
当連結会計年度において、BDP HOLDINGS LIMITED、BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED及び他41社は、決算日を12月31日から6月30日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当該子会社を平成28年4月1日に買収したため、平成28年4月1日から平成28年6月30日までの3か月分の損益については連結損益及び包括利益計算書を通して調整する方法を採用しており、当連結会計年度における会計期間は15か月となっております。当該子会社の平成28年4月1日から平成28年6月30日までの売上高は3,262百万円、営業利益は86百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ140百万円、その他の包括利益の為替換算調整勘定は△2,354百万円であります。2017/09/29 10:51

#15 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
売上高の計上は、完成基準(部分完成基準含む)によっておりますが、業務進行途上において、その進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準(進捗率の見積りは主に原価比例法)を適用しております。2017/09/29 10:51

#16 関係会社との取引に関する注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)	当事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
売上高	1,289百万円	286百万円
仕入高	1,934	2,375

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