	前連結会計年度(自平成27年7月1日至平成28年6月30日)	当連結会計年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△2,115百万円	1,508百万円
税効果額	790	△451
その他有価証券評価差額金	△1,666	1,025
為替換算調整勘定

2017/09/29 10:51

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度(平成28年6月30日)	当事業年度(平成29年6月30日)
環境対策引当金	7	7
その他有価証券評価差額金	15	―
減価償却超過額	355	43
固定資産圧縮積立金	△792	△760
その他有価証券評価差額金	―	△431
その他	△48	△3

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下のとおりであります。

2017/09/29 10:51

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年6月30日)	当連結会計年度(平成29年6月30日)
固定資産圧縮積立金	△792	△760
その他有価証券評価差額金	―	△450
全面時価評価法による評価差額	△1,182	△944

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/09/29 10:51

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、28,650百万円となり、前連結会計年度末と比較して22,228百万円の増加となりました。これは長期借入金の20,153百万円の増加等が主な要因です。
純資産の部は、54,874百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,413百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益3,288百万円、配当金の支払い771百万円、その他有価証券評価差額金の1,024百万円の増加、為替換算調整勘定の1,512百万円の減少等が主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は47.9%となり前連結会計年度末と比較して2.8ポイント低下しました。

2017/09/29 10:51