#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
2019/09/27 10:44
#2 セグメント表の脚注（連結）: 形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。2019/09/27 10:44
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: なお、取得価額の配分において、のれん以外の無形固定資産に配分された金額は15百万カナダドル(1,314百万円)であり、その主な内訳としては、顧客関係7百万カナダドル(653百万円(償却期間は10年))であります。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
2019/09/27 10:44
#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法2019/09/27 10:44
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が36百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は36百万円増加しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2019/09/27 10:44
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 当事業年度を初年度とする中期経営計画策定を契機として、有形固定資産の使用実態について検討を行いました。その結果、当社において建物、機械装置等について経済的便益が使用可能期間にわたり均等に消費されると見込まれるため、当事業年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更してより適切な原価配分を行うこととしました。また、減価償却方法の変更に伴い、一部の有形固定資産について、除却時点の価値の検討に基づき残存価額を備忘価額へ変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が14百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は14百万円増加しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2019/09/27 10:44