	前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	192百万円	△1,098百万円
税効果額	△77	327
その他有価証券評価差額金	176	△740
為替換算調整勘定

2019/09/27 10:44

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度(2018年6月30日)	当事業年度(2019年6月30日)
固定資産圧縮特別勘定	△265	△476
その他有価証券評価差額金	△510	△191
その他	△4	△26

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下のとおりであります。

2019/09/27 10:44

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年6月30日)	当連結会計年度(2019年6月30日)
固定資産圧縮特別勘定	△265	△564
その他有価証券評価差額金	△527	△200
全面時価評価法による評価差額	△842	△942

(注) 1.評価性引当額に重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/09/27 10:44

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、24,886百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,112百万円の減少となりました。これは、長期借入金1,294百万円の減少等が主な要因です。
純資産の部は、60,205百万円となり、前連結会計年度末と比較して756百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益3,318百万円、配当金の支払い1,192百万円、その他有価証券評価差額金738百万円の減少等が主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は52.2%となり前連結会計年度末と比較して1.0ポイント上昇しました。

2019/09/27 10:44