	前事業年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)	当事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)
賞与引当金繰入額	295	303
役員賞与引当金繰入額	52	94
退職給付費用	385	362

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#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	期末残高(百万円)
賞与引当金	947	994	947	994
役員賞与引当金	52	94	52	94
工事損失引当金	472	398	429	440

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#3 役員報酬（連結）

(注)1.賞与の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
2.上記の譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬であります。それ以外の報酬は金銭報酬であります。

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#4 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

16 その他の流動負債の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」および「役員賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示し、日本基準では流動負債として区分掲記していた「工事損失引当金」、「事業構造改善引当金」および固定負債の「その他」に含めていた資産除去債務は、IFRSでは「引当金」に組替えて表示しております。また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
17 退職給付に係る負債の調整

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準および評価方法
仕掛品
個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～40年
機械及び装置 2～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
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