有価証券報告書-第77期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

41.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2020年6月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2019年7月1日であります。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産について、移行日における公正価値をみなし原価として使用することを選択することができます。一部の有形固定資産について、移行日における公正価値をみなし原価として使用しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・株式に基づく報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第2号」という。)を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・借入コスト
IFRS第1号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS移行日とすることが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日以降の適格資産に係る借入コストをIAS第23号「借入コスト」に従って資産化しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実および状況ではなく、移行日時点の事実および状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実および状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
・顧客との契約から生じる収益
初度適用企業は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を遡及適用する必要がありますが、表示する最も古い期間よりも前に完了した契約(従前の会計原則に従って識別した財またはサービスのすべてを移転している契約)を修正再表示することは要求されておりません。また、遡及適用にあたって、次の実務上の便法のうち1つまたは複数を使用することが認められております。
(ⅰ)完了した契約については、同一の連結会計年度中に開始して終了した契約を修正再表示する必要はない。
(ⅱ)完了した契約のうち変動対価のある契約について、比較対象報告期間における変動対価金額を見積らずに、契約が完了した日における取引価格を使用することができる。
(ⅲ)表示する最も古い期間の期首よりも前に条件変更された契約について、当該契約を契約変更について遡及的に修正再表示する必要はない。
(ⅳ)最初のIFRS報告期間の期首前の表示するすべての報告期間について、残存履行義務に配分した取引価格の金額および当該金額をいつ収益として認識すると見込んでいるのかの説明を開示する必要はない。
当社グループでは、(ⅳ)の実務上の便法を適用することを選択しております。
(2) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2019年7月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		13,147		△484		579		13,242		1,19		現金及び 現金同等物
受取手形及び 売掛金		29,938		△13,561		△5		16,371		2,3		営業債権及び その他の債権
		-		14,400		4,724		19,125		3		契約資産
		-		394		12		407		6		その他の金融資産
仕掛品		5,709		△514		△5,194		-		3
その他		3,855		△512		55		3,399				その他の流動資産
貸倒引当金		△203		181		21		-
流動資産合計		52,446		△94		192		52,544				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		29,882		△2,379		11,350		38,852		9		有形固定資産
		-		114		10,296		10,410		10		使用権資産
無形固定資産		13,501		△5,307		-		8,193		11		のれん
		-		5,307		564		5,871		12		無形資産
		-		2,265		△319		1,945		8		投資不動産
投資有価証券		7,228		△7,228		2,440		2,440		13,19		持分法で会計処理 されている投資
長期貸付金		2,276		8,487		△4,315		6,448		4,6,19		その他の金融資産
繰延税金資産		1,502		-		533		2,035		7		繰延税金資産
退職給付に係る 資産		3,943		-		△663		3,279				退職給付に係る資産
その他		2,564		△1,333		△11		1,219				その他の 非流動資産
貸倒引当金		△169		169		-		-
固定資産合計		60,728		94		19,873		80,696				非流動資産合計
資産合計		113,175		-		20,066		133,241				資産合計

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
												負債及び資本
負債の部												負債
流動負債												流動負債
短期借入金		-		2,082		499		2,581		14		借入金
1年内返済予定 の長期借入金		2,082		△2,082		-		-
		-		37		2,820		2,858		6,10		リース負債
支払手形及び 買掛金		5,037		2,319		9		7,365		2		営業債務及び その他の債務
		-		9,580		△1,151		8,428		15		契約負債
		-		2,681		194		2,876		5		その他の金融負債
未払法人税等		1,137		△105		4		1,036				未払法人所得税
賞与引当金		1,972		△1,972		-		-
役員賞与引当金		91		△91		-		-
工事損失引当金		119		3		-		123		16		引当金
前受金		6,687		△6,687		-		-		15
その他		10,953		△5,764		3,213		8,402		15,16		その他の流動負債
流動負債合計		28,082		-		5,590		33,673				流動負債合計
固定負債												非流動負債
長期借入金		17,639		-		△44		17,594				借入金
		-		74		7,476		7,551		6,10		リース負債
		-		223		-		223		6		その他の金融負債
退職給付に係る 負債		3,817		-		149		3,967		17		退職給付に係る 負債
役員退職慰労 引当金		30		△30		-		-
環境対策引当金		34		18		-		52				引当金
繰延税金負債		2,819		-		1,977		4,796				繰延税金負債
その他		545		△286		△109		149				その他の 非流動負債
固定負債合計		24,886		-		9,449		34,335				非流動負債合計
負債合計		52,969		-		15,039		68,009				負債合計
純資産の部												資本
資本金		7,437		-		-		7,437				資本金
資本剰余金		6,488		-		△22		6,465				資本剰余金
自己株式		△787		-		-		△787				自己株式
その他の包括利益 累計額合計		△1,913		-		2,412		499		18		その他の 資本の構成要素
利益剰余金		47,864		-		2,428		50,292		18		利益剰余金
		59,090		-		4,817		63,907				親会社の所有者に 帰属する持分合計
非支配株主持分		1,115		-		209		1,324				非支配持分
純資産合計		60,205		-		5,026		65,232				資本合計
負債純資産合計		113,175		-		20,066		133,241				負債及び資本合計

2020年6月30日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		16,003		△1,232		701		15,472		1,19		現金及び 現金同等物
受取手形及び 売掛金		39,047		△19,767		109		19,389		2,3		営業債権及び その他の債権
		-		20,355		1,069		21,425		3		契約資産
		-		1,250		33		1,283		6		その他の金融資産
仕掛品		1,725		△488		△1,236		-		3
その他		4,947		△450		△40		4,456				その他の流動資産
貸倒引当金		△308		333		△25		-
流動資産合計		61,415		-		611		62,027				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		40,756		△8,250		9,533		42,039		9		有形固定資産
		-		3,724		5,879		9,603		10		使用権資産
無形固定資産		12,132		△4,735		567		7,964		11		のれん
		-		4,734		745		5,480		12		無形資産
		-		4,526		△316		4,210		8		投資不動産
投資有価証券		6,500		△5,028		502		1,974		13,19		持分法で会計処理 されている投資
長期貸付金		980		6,400		△659		6,721		4,6,19		その他の金融資産
繰延税金資産		1,541		-		598		2,140		7		繰延税金資産
退職給付に係る 資産		4,080		-		△262		3,817				退職給付に係る資産
その他		2,964		△1,529		△7		1,427				その他の 非流動資産
貸倒引当金		△157		157		-		-
固定資産合計		68,800		-		16,580		85,380				非流動資産合計
資産合計		130,215		-		17,192		147,408				資産合計

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
												負債及び資本
負債の部												負債
流動負債												流動負債
短期借入金		13,000		2,780		△2		15,778		14		借入金
1年内返済予定 の長期借入金		2,780		△2,780		-		-
		-		704		1,740		2,445		6,10		リース負債
支払手形及び 買掛金		5,724		2,289		18		8,033		2		営業債務及び その他の債務
		-		11,055		△159		10,895		15		契約負債
		-		2,539		46		2,586		5		その他の金融負債
未払法人税等		1,266		△107		1		1,159				未払法人所得税
賞与引当金		2,201		△2,201		-		-
役員賞与引当金		52		△52		-		-
工事損失引当金		496		93		-		589		16		引当金
事業構造改善引当金		93		△93		-		-		16
前受金		8,009		△8,009		-		-		15
その他		11,876		△6,219		2,818		8,475		15,16		その他の流動負債
流動負債合計		45,500		-		4,463		49,963				流動負債合計
固定負債												非流動負債
長期借入金		14,922		-		1		14,923				借入金
リース債務		3,078		-		4,161		7,240		6,10		リース負債
		-		639		-		639		6		その他の金融負債
退職給付に係る 負債		3,814		-		151		3,965		17		退職給付に係る負債
役員退職慰労 引当金		17		△17		-		-
環境対策引当金		34		49		-		83				引当金
繰延税金負債		2,585		-		2,123		4,709				繰延税金負債
その他		791		△670		40		161				その他の 非流動負債
固定負債合計		25,245		-		6,478		31,723				非流動負債合計
負債合計		70,745		-		10,942		81,687				負債合計
純資産の部												資本
資本金		7,458		-		-		7,458				資本金
資本剰余金		6,509		-		△11		6,498				資本剰余金
自己株式		△2,415		-		-		△2,415				自己株式
その他の包括利益 累計額合計		△2,515		-		2,517		1		18		その他の資本の 構成要素
利益剰余金		49,207		-		3,467		52,675		18		利益剰余金
		58,245		-		5,973		64,219				親会社の所有者に 帰属する持分合計
非支配株主持分		1,225		-		276		1,502				非支配持分
純資産合計		59,470		-		6,250		65,721				資本合計
負債純資産合計		130,215		-		17,192		147,408				負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記
1 現金及び預金の振替
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3か月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振り替えております。
2 未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示し、また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。
3 契約資産
日本基準では「受取手形及び売掛金」に含めていた顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利は、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から「契約資産」に振り替えて表示しております。
日本基準で工事完成基準を採用していたコンサルティング契約について、IFRSでは一定の期間にわたって収益を認識するとともに同額の契約資産を認識しております。日本基準で計上されていた仕掛品を売上原価に振り替えております。
4 有価証券
日本基準では市場性のある有価証券は公正価値により測定し、市場性のない有価証券は原則として取得原価により測定しております。また、有価証券に係る売却損益は市場性の有無にかかわらず純損益としております。一方、IFRSではすべての資本性金融商品を公正価値により測定しております。
また、IFRSでは資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益において認識することが認められており、公正価値の変動をその他の包括利益において認識する場合は、当該資本性金融資産に係る売却損益および評価損益について純損益に振り替えられることはありません。
5 その他の金融資産及びその他の金融負債
日本基準では金利通貨スワップについて、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている場合は一体処理を採用しておりましたが、IFRSでは、一体処理は認められないため、移行日においてヘッジ手段を公正価値で認識し、同時にその他の資本の構成要素にキャッシュ・フロー・ヘッジを計上しております。そして、移行日以降はヘッジ会計を適用しないこととしたため、将来に向けてヘッジ会計の中止に係る規定に従って処理しております。
6 その他の金融資産及び金融負債の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた短期貸付金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振り替えて表示し、日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」および「長期貸付金」については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振り替えて表示しております。また、日本基準では流動負債の「その他」および固定負債の「その他」に含めていたリース債務は、それぞれIFRSでは「リース負債(流動)」および「リース負債(非流動)」に組替えて表示しております。
7 繰延税金資産の回収可能性の再検討
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
8 投資不動産の振替
日本基準では「有形固定資産」に含めていた投資不動産について、IFRSでは「投資不動産」に振り替えて表示しております。
9 有形固定資産の計上額の調整
日本基準では費用処理していた固定資産取得税および適格資産の取得に直接起因する借入コストについて、IFRSでは資産計上しております。また、IFRS第1号の免除規定を適用し、一部の有形固定資産について移行日における公正価値をみなし原価として使用しております。
10 リース取引
日本基準ではオペレーティング・リース取引については、資産計上していませんでしたが、IFRSでは使用権資産およびリース負債を計上しております。また、日本基準ではリース資産総額に重要性が乏しいと認められる所有権移転外ファイナンス・リース取引にリース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法を採用しておりましたが、IFRSでは原則的な方法を採用しております。
11 のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは償却を行っておりません。
12 その他の無形資産
日本基準では商標権について償却しますが、IFRSでは耐用年数を確定できない無形資産として償却を行っておりません。
13 持分法で会計処理されている投資の計上額の調整
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しております。また、日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは償却を行っておりません。
14 借入金の振替
日本基準では流動負債として区分掲記していた「1年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「借入金(流動)」に組替えて表示しております。
15 契約負債
日本基準では流動負債として区分掲記していた「前受金」および「その他」に含めていた前受収益は、IFRSでは「契約負債」に組替えて表示しております。
16 その他の流動負債の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」および「役員賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示し、日本基準では流動負債として区分掲記していた「工事損失引当金」、「事業構造改善引当金」および固定負債の「その他」に含めていた資産除去債務は、IFRSでは「引当金」に組替えて表示しております。また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
17 退職給付に係る負債の調整
当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
18 在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振り替えております。
19 連結及び持分法の適用範囲
日本基準では、金額的重要性等に基づき非連結としていた子会社および持分法適用対象外であった関連会社について、IFRSでは連結子会社および持分法適用関連会社としております。連結および持分法の適用範囲の変動による影響は「認識及び測定の差異」に含んでおり、主たる変動として、現金及び現金同等物の増加や貸付金の内部取引消去による減少などがあります。
当社は、従業員持株ESOP信託(以下「ESOP信託」という。)制度を導入しております。日本基準では、総額法が適用され、ESOP信託に係る損益は当社グループの損益に合算されることなく、損益の純額が正の値の場合には負債に、負の値となる場合には資産に計上されております。IFRSでは、当社グループは当該信託を連結しております。具体的には、当該信託口が所有する当社株式については、持株会に売却されるまでの間、資本から控除されます。当該信託口の資産および負債については、当社グループの資産および負債として認識されます。当該信託口から受益者に対する信託期間満了時における信託収益の分配については、現金決済型取引として処理されます。なお現金決済型の株式報酬から生じた負債について金額的重要性はありません。
20 利益剰余金に対する調整

	移行日 (2019年7月1日)		前連結会計年度 (2020年6月30日)
	百万円		百万円
有形固定資産の計上額の調整	8,825		8,793
無形資産の計上額の調整	589		1,321
未払有給休暇に対する調整	△3,109		△2,709
在外子会社に係る累積換算差額の振替	△3,063		△3,063
その他	843		700
小計	4,086		5,042
税効果による調整	△1,448		△1,318
非支配持分に係る調整	△209		△256
合計	2,428		3,467

前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
売上高		112,214		-		△3,773		108,441		1		売上収益
売上原価		78,762		118		△3,677		75,202		1,2,6,10		売上原価
売上総利益		33,452		△118		△95		33,238				売上総利益
販売費及び 一般管理費		28,861		△72		△352		28,436		2,3,4,6,7,10		販売費及び 一般管理費
		-		62		81		144		5,9		持分法による 投資利益
		-		480		91		571		9		その他の収益
		-		268		3		271		9		その他の費用
営業利益		4,590		230		425		5,245				営業利益
営業外収益		950		△950		-		-		5,9
営業外費用		938		△938		-		-		9
		-		587		△172		414		9		金融収益
		-		670		△38		631		2,8,9		金融費用
税金等調整前 当期純利益		4,603		134		291		5,029				税引前利益
法人税、住民税 及び事業税		1,940		△28		△128		1,782		11		法人所得税費用
法人税等調整額		△163		163		-		-
当期純利益		2,826		-		419		3,246				当期利益
その他の包括利益												その他の包括利益
												純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券 評価差額金		△158		-		206		47				その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する資本性金融 資産
退職給付に係る 調整額		△21		-		342		321		6		確定給付制度の 再測定
												純損益に振り替えられる可能性のある 項目
		-		-		6		6		8		キャッシュ・ フロー・ヘッジ
為替換算調整勘定		△439		-		△2		△441				在外営業活動体の 換算差額
持分法適用会社に対する持分相当額		58		-		△44		14				持分法適用会社に おけるその他の包括 利益に対する持分
その他の包括利益 合計		△559		-		508		△51				税引後その他の包括 利益
包括利益		2,266		-		927		3,194				当期包括利益

損益及び包括利益に対する調整に関する注記
1 売上収益および売上原価に係る調整
日本基準で工事完成基準を採用していたコンサルティング契約について、IFRSでは一定の期間にわたって収益を認識するとともに同額の契約資産を認識しております。日本基準で計上されていた仕掛品を売上原価に振り替えております。
2 リース取引
当社グループは、日本基準ではオペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理しておりましたが、IFRSでは使用権資産およびリース負債を計上し、減価償却費および支払利息を計上しております。また、日本基準では、リース資産総額に重要性が乏しいと認められる所有権移転外ファイナンス・リース取引にリース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法を採用し、減価償却費のみ計上しておりましたが、IFRSでは減価償却費および支払利息を計上しております。
3 のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは償却を行っておりません。
4 その他の無形資産
日本基準では商標権について償却しますが、IFRSでは耐用年数を確定できない無形資産として償却を行っておりません。
5 持分法で会計処理されている投資の計上額の調整
日本基準では「営業外収益」に含めていた「持分法による投資利益」について、IFRSでは区分掲記しております。
6 退職給付に係る負債の会計処理
当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
7 賦課金
日本基準では固定資産税等の賦課金に該当する項目について、支出日から1年間にわたって均等に費用処理しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で費用を認識しております。
8 金融収益及び金融費用に対する調整
日本基準では金利通貨スワップについて、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている場合は一体処理を採用しておりましたが、IFRSでは、一体処理は認められないため、移行日においてヘッジ手段を公正価値で認識し、同時にその他の資本の構成要素にキャッシュ・フロー・ヘッジを計上しております。そして、移行日以降はヘッジ会計を適用しないこととしたため、将来に向けてヘッジ会計の中止に係る規定に従って処理しております。
9 表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」および「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」および「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」および「持分法による投資利益」等に表示しております。
10 未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
11 法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リースによるリース料の支払は営業活動によるキャッシュ・フローに区分していましたが、IFRSでは、原則として全てのリースについてリース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。