有価証券報告書-第78期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

39.偶発債務
(1) 保証債務
当社グループは、連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
	百万円		百万円
関連会社等の銀行借入	686		2,617

(2) 訴訟事件
当社グループは、以下に記載する事案や現在係争中の事案について訴訟損失引当金を計上しています。
連結子会社である日本シビックコンサルタント株式会社(以下「同社」という。)は、2014年6月19日付けで、大阪府よりシールドトンネル詳細設計案件における不法行為責任を理由としての損害賠償請求訴訟(以下「本件訴訟」という。)の提起を受け、大阪府は、2016年2月29日付けの訴えの変更申立てにより請求金額を損害金6,189百万円および年5分の遅延損害金に拡張しました。また、2014年6月に上記請求に関する裁判所の仮差押決定があったため、同社は、同年7月に750百万円(その他の非流動資産)を仮差押解放金として法務局に供託しています。本件訴訟につき、2021年3月26日付けで、大阪地方裁判所は損害金220百万円および年5分の割合による遅延損害金を認める判決を言渡しをしましたが、大阪府はこれを不服とし、同年4月5日付けで控訴し、同社も同年6月11日付けで附帯控訴しました。
なお、国際会計基準第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」の第92項に従い、当社グループの立場が不利になる可能性があるため、これらの事案に関する詳細な内容は開示していません。
また、現在係争中の一部の事案については、現在入手可能な情報に基づき、信頼性のある見積りが不可能なため、引当金は計上していませんが、これらの訴訟等による債務が発生したとしても、当社グループの財政状態および経営成績への影響は軽微と考えています。