有価証券報告書-第77期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

39.偶発債務
訴訟事件
連結子会社である日本シビックコンサルタント株式会社(以下「同社」という)は、2014年6月19日付けで、大阪府よりシールドトンネル詳細設計案件における不法行為責任を理由としての損害賠償請求訴訟(以下「本件訴訟」という。)の提起を受け、大阪府は、2016年2月29日付けの訴えの変更申立てにより請求金額を損害金6,189百万円および年5分の遅延損害金に拡張いたしました。また、2014年6月に上記請求に関する裁判所の仮差押決定があったため、同社は、同年7月に750百万円(その他の非流動資産)を仮差押解放金として法務局に供託しております。本件訴訟につき、2021年3月26日付けで、大阪地方裁判所は損害金220百万円および年5分の割合による遅延損害金を認める判決を言渡しましたが、大阪府はこれを不服とし、同年4月5日付けで控訴し、同社も同年6月11日付けで附帯控訴いたしました。同社は判決内容に基づき、当連結会計年度において訴訟損失引当金284百万円を計上しております。
その他一部の連結子会社において、現在係争中の案件の当事者となっております。その最終結果について信頼性のある見積りが不可能な訴訟等については、引当金は計上しておりません。なお、これらの訴訟等による債務が発生したとしても、現在入手可能な情報に基づき、当社グループの財政状態および経営成績への影響は軽微と考えております。