徳倉建設（1892）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1億7604万
2009年3月31日 -64.02%: 6333万
2010年3月31日 +183.08%: 1億7929万
2010年12月31日 +8.27%: 1億9412万
2011年3月31日 +3.75%: 2億140万
2011年6月30日 +17.66%: 2億3696万
2011年9月30日 -3.6%: 2億2844万
2011年12月31日 +31.95%: 3億143万
2012年3月31日 -77.22%: 6866万
2012年6月30日 +32.08%: 9069万
2012年9月30日 -16.26%: 7594万
2012年12月31日 +2.45%: 7780万
2013年3月31日 -4.15%: 7457万
2013年6月30日 -21.39%: 5862万
2013年9月30日 +5.95%: 6211万
2013年12月31日 -4.65%: 5922万
2014年3月31日 +81.78%: 1億765万
2014年6月30日 -9.94%: 9695万
2014年9月30日 -38.29%: 5983万
2014年12月31日 -44.67%: 3310万
2015年3月31日 +69.04%: 5595万
2015年6月30日 -12.9%: 4874万
2015年9月30日 +14.82%: 5596万
2015年12月31日 -0.04%: 5594万
2016年3月31日 +251.51%: 1億9665万
2016年6月30日 +12.54%: 2億2131万
2016年9月30日 -9.63%: 1億9999万
2016年12月31日 -26.89%: 1億4620万
2017年3月31日 -47.65%: 7653万
2017年6月30日 -12.95%: 6662万
2017年9月30日 -19.18%: 5384万
2017年12月31日 ±0%: 5384万
2018年3月31日 -12.19%: 4727万
2018年6月30日 +483.77%: 2億7600万
2018年9月30日 -4.71%: 2億6300万
2018年12月31日 +32.32%: 3億4800万
2019年3月31日 -42.24%: 2億100万

個別

2008年3月31日: 2億680万
2009年3月31日 -56.15%: 9068万
2010年3月31日 +79.31%: 1億6261万
2011年3月31日 +21.27%: 1億9721万
2014年3月31日 -73.57%: 5212万
2016年3月31日 +85.15%: 9650万
2018年3月31日 +50.25%: 1億4500万
2019年3月31日 -55.17%: 6500万

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額について再評価差損に係る繰延税金資産相当額を控除せず、再評価差益に係る繰延税金負債相当額を控除して、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2026/06/26 15:03

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	93	百万円	94	百万円

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	207	百万円	25	百万円
評価性引当額	△207		△25

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/26 15:03

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	121	百万円	130	百万円

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	207	百万円	25	百万円
評価性引当額	△207		△25

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/26 15:03