徳倉建設(1892)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億7604万
- 2009年3月31日 -64.02%
- 6333万
- 2010年3月31日 +183.08%
- 1億7929万
- 2011年3月31日 +12.33%
- 2億140万
- 2012年3月31日 -65.91%
- 6866万
- 2013年3月31日 +8.61%
- 7457万
- 2014年3月31日 +44.36%
- 1億765万
- 2015年3月31日 -48.02%
- 5595万
- 2016年3月31日 +251.43%
- 1億9665万
- 2017年3月31日 -61.08%
- 7653万
- 2018年3月31日 -38.23%
- 4727万
- 2019年3月31日 +325.14%
- 2億100万
個別
- 2008年3月31日
- 2億680万
- 2009年3月31日 -56.15%
- 9068万
- 2010年3月31日 +79.31%
- 1億6261万
- 2011年3月31日 +21.27%
- 1億9721万
- 2014年3月31日 -73.57%
- 5212万
- 2016年3月31日 +85.15%
- 9650万
- 2018年3月31日 +50.25%
- 1億4500万
- 2019年3月31日 -55.17%
- 6500万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※5 土地の再評価2026/06/26 15:03
当社は土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額について再評価差損に係る繰延税金資産相当額を控除せず、再評価差益に係る繰延税金負債相当額を控除して、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/26 15:03
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 93 百万円 94 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 再評価に係る繰延税金資産 207 百万円 25 百万円 評価性引当額 △207 △25 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/26 15:03
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 121 百万円 130 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 再評価に係る繰延税金資産 207 百万円 25 百万円 評価性引当額 △207 △25