純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額について再評価差損に係る繰延税金資産相当額を控除せず、再評価差益に係る繰延税金負債相当額を控除して、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2018/06/28 13:13

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためです。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳

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#3 有価証券の評価基準及び評価方法

・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
・時価のないもの

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#4 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、有価証券について25,949千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる非連結子会社株式及び非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、期末における1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

2018/06/28 13:13

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては、主に社債の増加等により、前連結会計年度に比べ3,408百万円増加し、24,606百万円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益2,801百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ、3,056百万円増加し、11,649百万円となりました。

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#6 負ののれん発生益の注記

前連結会計年度につきましては、該当事項はありません。
当連結会計年度においては、平成29年4月5日付で行った九州建設株式会社との企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったことによるものです。

2018/06/28 13:13

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

・時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
・時価のないもの

2018/06/28 13:13

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	8,593,252	11,649,840
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	△64,385	△111,043
(うち非支配株主持分(千円))	(△64,385)	(△111,043)

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