有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度につきましては、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について25,949千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる非連結子会社株式及び非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、期末における1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:千円) |
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,129,619 | 729,169 | 400,449 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | 11,085 | 9,711 | 1,374 |
| 小計 | 1,140,704 | 738,881 | 401,823 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 157,212 | 171,069 | △13,856 |
| 債券 | 2,138 | 2,483 | △345 |
| その他 | 1,657 | 2,751 | △1,093 |
| 小計 | 161,008 | 176,304 | △15,296 |
| 合計 | 1,301,713 | 915,185 | 386,527 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| (単位:千円) |
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,540,384 | 1,001,229 | 539,155 |
| 債券 | 1,515 | 1,357 | 158 |
| その他 | 6,854 | 4,942 | 1,911 |
| 小計 | 1,548,753 | 1,007,528 | 541,225 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 206,178 | 226,097 | △19,919 |
| 債券 | 1,063 | 1,126 | △62 |
| その他 | 5,802 | 7,268 | △1,466 |
| 小計 | 213,044 | 234,492 | △21,448 |
| 合計 | 1,761,797 | 1,242,021 | 519,776 |
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) |
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 124,484 | 9,610 | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 124,484 | 9,610 | - |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) |
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 121,563 | 63,044 | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 121,563 | 63,044 | - |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度につきましては、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について25,949千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる非連結子会社株式及び非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、期末における1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。