有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,540	1,001	539
債券	1	1	0
その他	6	4	1
小計	1,548	1,007	541
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	206	226	△19
債券	1	1	△0
その他	5	7	△1
小計	213	234	△21
合計	1,761	1,242	519

当連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	950	519	431
債券	5	4	0
その他	1	1	0
小計	958	525	432
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	717	851	△134
債券	5	7	△1
その他	0	1	△0
小計	724	859	△135
合計	1,682	1,385	296

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	121	63	-
債券	-	-	-
その他	-	-	-
合計	121	63	-

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について25百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について23百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる非連結子会社株式及び非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、期末における1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。