有価証券報告書-第78期(2022/04/01-2023/03/31)

(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,056	616	440
債券	1	1	0
その他	5	4	0
小計	1,064	622	441
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	674	785	△111
債券	119	120	△0
その他	5	5	△0
小計	799	912	△112
合計	1,864	1,534	329

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,946	1,093	852
債券	1	1	0
その他	19	18	1
小計	1,967	1,113	854
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	343	390	△46
債券	139	140	△1
その他	91	98	△6
小計	574	629	△54
合計	2,542	1,742	799

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	0	0	-
債券	-	-	-
その他	-	-	-
合計	0	0	-

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	67	50	-
債券	-	-	-
その他	-	-	-
合計	67	50	-

3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、期末における1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。