有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は建設事業を通じて、より暮らしやすい生活環境づくり、豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。近年では、単に建設による生活環境づくりにとどまらず、様々な保有技術を用いて、地球への負荷を軽減する、「守る」生活環境づくり、物質的な豊かさづくりと同時に「こころの豊かさ」「ゆとりの社会」づくりも進めています。また、当社の事業領域は日本国内にとどまらず、中南米・東南アジアそしてアフリカへと活躍のエリアを世界に広げています。そして、私たち徳倉建設は、建設のプロに徹し、お客様に満足していただけるサービスの提供、地球環境に配慮した生活基盤づくりの推進が、企業の継続的な発展につながる道であると考え、更なる躍進を目指します。
(2)経営戦略等
当社は第71期(平成27年度)から73期(平成29年度)までの3年間を対象とした第10次3ヵ年計画を策定しています。この計画では当社のあるべき姿を3つのキーワードで説明しています。
ファーストコールカンパニー
リーディングカンパニー
ゴーイングコンサーン
「お客様が真っ先に思い描く会社」、「チャレンジ精神をもって中部地区を引っ張っていく会社」、「環境の変化に対応して柔軟に変化する永続企業」が、私たちの目指す将来像です。そして当連結会計年度は、第10次3ヵ年計画の2年目にあたります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では単に売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。建設工事の品質・コスト・工期管理に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。このため、目標の達成状況を判断するための指標は、総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視しています。
(4)経営環境
当連結会計年度における建設業界は、公共・民間工事とも受注環境は比較的堅調に推移いたしましたが、慢性的な技術者・技能労働者の不足や労務・資機材価格の高止まりが続いており、経営環境は予断を許さぬ状況が続いています。
こうした状況の中、当社グループは顧客の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
建設業を取り巻く中期的な事業環境は、東京オリンピックやリニア新幹線開業などの大型プロジェクト実施後は悲観的な予測も出ております。このような不確実な中期的展望の下においても、経営方針に基づき、経営戦略を実践するために、財務体質のより一層の充実と環境変化への対応力を含めたマネジメント能力の向上が課題です。
(1)経営方針
当社は建設事業を通じて、より暮らしやすい生活環境づくり、豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。近年では、単に建設による生活環境づくりにとどまらず、様々な保有技術を用いて、地球への負荷を軽減する、「守る」生活環境づくり、物質的な豊かさづくりと同時に「こころの豊かさ」「ゆとりの社会」づくりも進めています。また、当社の事業領域は日本国内にとどまらず、中南米・東南アジアそしてアフリカへと活躍のエリアを世界に広げています。そして、私たち徳倉建設は、建設のプロに徹し、お客様に満足していただけるサービスの提供、地球環境に配慮した生活基盤づくりの推進が、企業の継続的な発展につながる道であると考え、更なる躍進を目指します。
(2)経営戦略等
当社は第71期(平成27年度)から73期(平成29年度)までの3年間を対象とした第10次3ヵ年計画を策定しています。この計画では当社のあるべき姿を3つのキーワードで説明しています。
ファーストコールカンパニー
リーディングカンパニー
ゴーイングコンサーン
「お客様が真っ先に思い描く会社」、「チャレンジ精神をもって中部地区を引っ張っていく会社」、「環境の変化に対応して柔軟に変化する永続企業」が、私たちの目指す将来像です。そして当連結会計年度は、第10次3ヵ年計画の2年目にあたります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では単に売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。建設工事の品質・コスト・工期管理に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。このため、目標の達成状況を判断するための指標は、総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視しています。
(4)経営環境
当連結会計年度における建設業界は、公共・民間工事とも受注環境は比較的堅調に推移いたしましたが、慢性的な技術者・技能労働者の不足や労務・資機材価格の高止まりが続いており、経営環境は予断を許さぬ状況が続いています。
こうした状況の中、当社グループは顧客の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
建設業を取り巻く中期的な事業環境は、東京オリンピックやリニア新幹線開業などの大型プロジェクト実施後は悲観的な予測も出ております。このような不確実な中期的展望の下においても、経営方針に基づき、経営戦略を実践するために、財務体質のより一層の充実と環境変化への対応力を含めたマネジメント能力の向上が課題です。