有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。
受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に長期運転資金に係る資金調達です。
外貨建金銭債権債務は、為替リスクにさらされています。
営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従い、営業債権について、各事業部における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規定に準じて同様の管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「a.投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「a.投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(表示方法の変更)
「破産更生債権等」、「長期未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております、なお、前連結会計年度の「破産更生債権」の連結貸借対照表計上額(貸倒引当金控除前)は6百万円、「長期未収入金」の連結貸借対照表計上額(貸倒引当金控除前)は103百万円であります。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注2)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
a.投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。また、債券等は、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、債券等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
b.長期貸付金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを回収期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもってレベル3の時価に分類しております。
負債
c.社債、並びにd.長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行もしくは借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。
受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に長期運転資金に係る資金調達です。
外貨建金銭債権債務は、為替リスクにさらされています。
営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従い、営業債権について、各事業部における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規定に準じて同様の管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| a.投資有価証券 | |||
| その他有価証券(※2) | 1,698 | 1,698 | - |
| b.長期貸付金(1年以内回収予定を含む) | 455 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △221 | ||
| 233 | 256 | 22 | |
| 資産計 | 1,932 | 1,954 | 22 |
| c.社債(1年内償還予定社債を含む) | 928 | 930 | 2 |
| d.長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む) | 3,997 | 4,025 | 27 |
| 負債計 | 4,925 | 4,956 | 30 |
(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「a.投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
| 非上場株式 | 360 |
(※3) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| a.投資有価証券 | |||
| その他有価証券(※2) | 1,864 | 1,864 | - |
| b.長期貸付金(1年以内回収予定を含む) | 462 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △244 | ||
| 217 | 238 | 20 | |
| 資産計 | 2,081 | 2,102 | 20 |
| c.社債(1年内償還予定社債を含む) | 714 | 715 | 1 |
| d.長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む) | 3,103 | 3,105 | 1 |
| 負債計 | 3,817 | 3,820 | 3 |
(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「a.投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (2022年3月31日) |
| 非上場株式 | 469 |
(※3) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(表示方法の変更)
「破産更生債権等」、「長期未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております、なお、前連結会計年度の「破産更生債権」の連結貸借対照表計上額(貸倒引当金控除前)は6百万円、「長期未収入金」の連結貸借対照表計上額(貸倒引当金控除前)は103百万円であります。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 11,713 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 15,912 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 130 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(債券その他) | - | 1 | - | - |
| 長期貸付金 | 52 | 61 | 46 | 294 |
| 合計 | 27,808 | 62 | 46 | 294 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 10,514 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 20,200 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 158 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(債券その他) | - | 101 | - | - |
| 長期貸付金 | 13 | 112 | 50 | 286 |
| 合計 | 30,886 | 213 | 50 | 286 |
(注2)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 734 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 214 | 214 | 214 | 206 | 80 | - |
| 長期借入金 | 834 | 808 | 609 | 366 | 315 | 1,062 |
| 合計 | 1,783 | 1,022 | 823 | 572 | 395 | 1,062 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 854 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 214 | 214 | 206 | 80 | - | - |
| 長期借入金 | 730 | 750 | 406 | 335 | 281 | 599 |
| 合計 | 1,798 | 964 | 612 | 415 | 281 | 599 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,731 | - | - | 1,731 |
| 債券等 | - | 132 | - | 132 |
| 合計 | 1,731 | 132 | - | 1,864 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期貸付金 | - | 214 | 23 | 238 |
| 長期借入金 | - | 3,105 | - | 3,105 |
| 社債 | - | 715 | - | 715 |
| 合計 | - | 4,035 | 23 | 4,059 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
a.投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。また、債券等は、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、債券等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
b.長期貸付金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを回収期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもってレベル3の時価に分類しております。
負債
c.社債、並びにd.長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行もしくは借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
