有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクにさらされています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。
営業債務である支払手形、工事未払金等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に長期運転資金に係る資金調達です。当社及び一部の連結子会社は借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を行っております。
外貨建金銭債権債務には為替変動リスクがあります。当社は為替変動リスクを回避するために為替予約取引、通貨スワップ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載の通りであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従い、営業債権について、各事業部における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規定に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めたリスク管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(金利変動リスクおよび為替変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。変動金利の借入金は、金利変動リスクにさらされていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
当社は外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために為替予約取引、通貨スワップ取引を行っております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたリスク管理規程に基づき、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、これに従い経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社のリスク管理規程に準じて、管理を行っております。
投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	4,831,757	4,831,757	-
(2)受取手形・完成工事未収入金等	13,565,075	13,563,798	△1,277
(3)投資有価証券
その他有価証券	1,220,980	1,220,980	-
(4)長期貸付金	281,117
貸倒引当金(※1)	△32,938
	248,179	277,133	28,953
(5)破産更生債権等	70,866
貸倒引当金(※1)	△20,012
	50,853	50,853	-
(6)長期未収入金	365,380
貸倒引当金(※1)	△66,731
	298,648	295,022	△3,625
資産計	20,215,495	20,239,546	24,050
(1)支払手形・工事未払金等	10,233,958	10,233,958	-
(2)短期借入金	6,383,230	6,383,230	-
(3)社債(1年内償還予定社債を含む)	1,081,000	1,091,888	△10,888
(4)長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)	2,899,081	2,859,632	39,448
負債計	20,597,269	20,568,710	28,559
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	21,635	21,635	-
ヘッジ会計が適用されているもの	83,045	83,045	-

(※1) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、負債に計上されているものについては( )で表示しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	5,244,478	5,244,478	-
(2)受取手形・完成工事未収入金等	13,457,334	13,460,231	2,897
(3)投資有価証券
その他有価証券	1,325,338	1,325,338	-
(4)長期貸付金(1年以内回収予定を含む)	292,780
貸倒引当金(※1)	△32,628
	260,152	260,636	484
(5)破産更生債権等	18,421
貸倒引当金(※1)	△16,650
	1,771	1,771	-
(6)長期未収入金	343,716
貸倒引当金(※1)	△142,352
	201,364	187,852	△13,511
資産計	20,490,440	20,480,310	△10,129
(1)支払手形・工事未払金等	10,771,231	10,771,231	-
(2)短期借入金	5,405,891	5,405,891	-
(3)社債(1年内償還予定社債を含む)	986,000	987,177	1,177
(4)長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)	2,466,309	2,437,494	△28,814
負債計	19,629,431	19,601,795	△27,636
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	6,108	6,108	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-

(※1) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、負債に計上されているものについては( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間利率により割り引いた現在価値によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)長期貸付金、並びに (6)長期未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、並びに (2)短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債、並びに (4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行もしくは借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分	平成25年3月31日	平成26年3月31日
非上場株式	391,419	364,474

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について27,029千円の減損を行っております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,831,757	-	-	-
受取手形及び完成工事未収入金等	13,440,207	100,716	24,151	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(債権その他)	-	-	1,326	935
長期貸付金	59,891	74,227	69,885	77,113
合計	18,338,859	192,237	110,348	90,453

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,244,478	-	-	-
受取手形及び完成工事未収入金等	13,357,269	100,064	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(債権その他)	-	-	1,155	763
長期貸付金	33,370	93,423	77,271	88,716
合計	18,635,119	193,487	78,426	89,479

(注4)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	6,383,230	-	-	-	-	-
社債	395,000	251,000	185,000	125,000	75,000	50,000
長期借入金	1,798,638	601,291	424,655	71,497	1,000	2,000
合計	8,576,868	852,291	609,655	196,697	76,000	52,000

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	5,405,891	-	-	-	-	-
社債	324,400	258,400	198,200	115,000	90,000	-
長期借入金	1,021,244	933,004	341,045	103,016	68,000	-
合計	6,751,535	1,191,404	539,245	218,016	158,000	-