有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※5 土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額について再評価差損に係る繰延税金資産相当額を控除せず、再評価差益に係る繰延税金負債相当額を控除して、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める地価公示法の規定により公示された価格(一部は同条第2号に定める国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格)に基づいて合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日
平成14年3月31日
当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額について再評価差損に係る繰延税金資産相当額を控除せず、再評価差益に係る繰延税金負債相当額を控除して、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める地価公示法の規定により公示された価格(一部は同条第2号に定める国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格)に基づいて合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日
平成14年3月31日
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △376,244千円 | △329,835千円 |
| (うち賃貸等不動産に係るもの) | △249,884千円 | △314,643千円 |