四半期報告書-第77期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)
当社は、2021年7月21日に開催された当社取締役会において、当社の取締役、監査役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり2021年8月10日に、自己株式の処分を実施しました。
1.処分の概要

(1)払込期日	2021年8月10日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 5,780株
(3)処分価額	1株につき3,800円
(4)処分総額	21,964,000円
(5)処分予定先	当社の取締役10名 3,250株 当社の監査役4名 500株 当社の執行役員15名 2,030株
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。

2.募集の目的及び理由
当社は、2021年6月29日開催の当社第76回定時株主総会において、当社の取締役及び監査役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役及び監査役が株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役及び監査役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入すること並びに本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役については年額50百万円以内(うち社外取締役分10百万円)、監査役については年額15百万円以内として設定すること、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は当社の取締役については18,000株(うち社外取締役3,600株)、監査役については6,000株をそれぞれ上限とすること並びに譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。
また、2021年7月21日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しています。
(従業員向けインセンティブ・プランの導入に伴う第三者割当による自己株式処分)
当社は2021年7月21日開催の取締役会において、当社の従業員向けインセンティブ・プラン(以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。)の導入を決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の概要

(1)払込期日	2021年8月10日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 30,000株
(3)処分価額	1株につき3,800円
(4)処分総額	114,000,000円
(5)処分予定先	三井住友信託銀行株式会社(信託口) (再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。

2.処分の目的及び理由
当社は、2021年7月21日開催の取締役会において、当社従業員の福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本信託を用いた本制度を導入することといたしました。
本自己株式処分は、本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社(信託口) (再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))に対して行ったものであります。