四半期報告書-第78期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(重要な後発事象)
当社は、2022年7月22日開催の当社取締役会において、当社の取締役、監査役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、以下の通り2022年8月9日に、自己株式の処分を実施しました。
1.処分の概要

(1)払込期日	2022年8月9日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 6,030株
(3)処分価額	1株につき3,370円
(4)処分総額	20,321,100円
(5)処分予定先	当社の取締役 10名 3,550株 当社の監査役 4名 500株 当社の執行役員 15名 1,980株
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書の効力発生を条件とします。

2.処分の目的及び理由
当社は、2021年6月29日開催の当社第76回定時株主総会において、当社の取締役及び監査役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役及び監査役が株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役及び監査役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入すること並びに本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役については年額50百万円以内(うち社外取締役分10百万円)、監査役については年額15百万円以内として設定すること、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は当社の取締役については18,000株(うち社外取締役3,600株)、監査役については6,000株をそれぞれ上限とすること並びに譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。
また、2021年7月21日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しています。