東亜建設工業（1885）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 112億400万
2009年3月31日: -6600万
2009年12月31日: -4800万
2010年3月31日 -999.99%: -7億2000万
2010年6月30日: -5億900万
2010年9月30日: -200万
2010年12月31日: 2億5400万
2011年3月31日 -16.14%: 2億1300万
2011年6月30日: -4億4900万
2011年9月30日 -74.61%: -7億8400万
2011年12月31日: -4億7000万
2012年3月31日: -1億6400万
2012年6月30日 -240.24%: -5億5800万
2012年9月30日 -41.04%: -7億8700万
2012年12月31日: -1億2600万
2013年3月31日: 1500万
2013年6月30日: -5億6500万
2013年9月30日 -7.26%: -6億600万
2013年12月31日 -12.38%: -6億8100万
2014年3月31日 -82.53%: -12億4300万
2014年6月30日: -6億8200万
2014年9月30日: -1億2000万
2014年12月31日 -85.83%: -2億2300万
2015年3月31日: 14億7500万
2015年6月30日 -73.76%: 3億8700万
2015年9月30日 -89.66%: 4000万
2015年12月31日 +430%: 2億1200万
2016年3月31日: -14億1400万
2016年6月30日: 4億1200万
2016年9月30日 -92.48%: 3100万
2016年12月31日 +999.99%: 5億4800万
2017年3月31日: -35億3900万
2017年6月30日: 2億2400万
2017年9月30日 +130.36%: 5億1600万
2017年12月31日 +18.6%: 6億1200万
2018年3月31日 -22.22%: 4億7600万
2018年6月30日 -45.8%: 2億5800万
2018年9月30日 -50%: 1億2900万
2018年12月31日 +201.55%: 3億8900万
2019年3月31日 +92.8%: 7億5000万
2019年6月30日 -56.4%: 3億2700万
2019年9月30日 +156.57%: 8億3900万
2019年12月31日 +108.46%: 17億4900万
2020年3月31日 -11.49%: 15億4800万
2020年6月30日 -77.33%: 3億5100万
2020年9月30日 +130.2%: 8億800万
2020年12月31日 +85.89%: 15億200万
2021年3月31日 -13.52%: 12億9900万
2021年6月30日 -72.29%: 3億6000万
2021年9月30日 +92.78%: 6億9400万
2021年12月31日 +65.56%: 11億4900万
2022年3月31日 +4.79%: 12億400万
2022年6月30日 -80.4%: 2億3600万
2022年9月30日 -85.17%: 3500万
2022年12月31日 +999.99%: 6億8500万
2023年3月31日 -2.19%: 6億7000万
2023年6月30日 -1.49%: 6億6000万
2023年9月30日 -69.55%: 2億100万
2023年12月31日 +164.68%: 5億3200万
2024年3月31日: -24億4000万
2024年6月30日: 5億1700万
2024年9月30日 +49.9%: 7億7500万
2024年12月31日 -8.77%: 7億700万
2025年3月31日: -3億6800万
2025年6月30日: 7億200万
2025年9月30日: -1億4900万
2025年12月31日: 3億3600万
2026年3月31日: -36億9700万

個別

2008年3月31日: 119億4600万
2009年3月31日: -2億3600万
2010年3月31日 -136.86%: -5億5900万
2011年3月31日: 1億5200万
2012年3月31日 -86.84%: 2000万
2013年3月31日: -8800万
2014年3月31日 -999.99%: -11億9000万
2015年3月31日: 15億900万
2016年3月31日: -11億9400万
2017年3月31日 -194.89%: -35億2100万
2018年3月31日: 4億1900万
2019年3月31日 +77.8%: 7億4500万
2020年3月31日 +113.15%: 15億8800万
2021年3月31日 -18.26%: 12億9800万
2022年3月31日 -6.39%: 12億1500万
2023年3月31日 -47.33%: 6億4000万
2024年3月31日: -23億8200万
2025年3月31日: -3億100万
2026年3月31日 -999.99%: -36億9700万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が39百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は63百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/25 15:50
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が74百万円減少し、その他有価証券評価差額金が62百万円、退職給付に係る調整累計額が43百万円、法人税等調整額が31百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は63百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/25 15:50