#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が162百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が354百万円、その他有価証券評価差額金が190百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円それぞれ増加しております。
また再評価にかかる繰延税金負債は274百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2015/06/26 13:40
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が133百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が327百万円、その他有価証券評価差額金が192百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円それぞれ増加しております。
また再評価にかかる繰延税金負債は274百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2015/06/26 13:40