有価証券報告書-第125期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	3,424百万円	2,059百万円
工事損失引当金	1,527	512
賞与引当金	424	509
その他有価証券評価差額金	197	174
施設利用権評価損	314	273
投資有価証券評価損	192	175
その他	2,449	2,252
繰延税金資産小計	8,531	5,958
評価性引当額	△1,089	△1,115
繰延税金資産合計	7,441	4,842
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,889	△2,094
土地評価差額	△756	△712
その他	△120	△114
繰延税金負債合計	△2,766	△2,921
繰延税金資産の純額	4,675	1,921

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,582百万円	2,349百万円
固定資産-繰延税金資産	1,911	368
流動負債-その他	73	76
固定負債-その他	744	720

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	7.0	5.8
永久に益金に算入されない項目	△2.1	△1.0
住民税均等割	5.5	2.1
評価性引当額	△1.1	3.1
税率変更差異	15.3	6.0
負ののれんの償却	△0.0	-
外国法人税額	△4.6	8.2
その他	3.9	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.9	60.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が133百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が327百万円、その他有価証券評価差額金が192百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円それぞれ増加しております。
また再評価にかかる繰延税金負債は274百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。