有価証券報告書-第126期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	2,059百万円	2,819百万円
工事損失引当金	512	541
賞与引当金	509	709
その他有価証券評価差額金	174	250
施設利用権評価損	273	257
投資有価証券評価損	175	166
減損損失	229	452
その他	2,023	3,040
繰延税金資産小計	5,958	8,238
評価性引当額	△1,115	△1,187
繰延税金資産合計	4,842	7,050
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,094	△1,494
土地評価差額	△712	△546
その他	△114	△88
繰延税金負債合計	△2,921	△2,129
繰延税金資産の純額	1,921	4,921

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,349百万円	3,725百万円
固定資産-繰延税金資産	368	1,808
流動負債-その他	76	71
固定負債-その他	720	541

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた2,252百万円は、「減損損失」229百万円、「その他」2,023百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	5.8	2.1
永久に益金に算入されない項目	△1.0	△0.8
住民税均等割	2.1	1.3
評価性引当額	3.1	1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.0	2.4
外国法人税額	8.2	△3.1
土地再評価差額金の取崩	0.0	△3.7
その他	1.1	△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.9	29.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が200百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が268百万円、その他有価証券評価差額金が67百万円それぞれ増加しております。
また再評価にかかる繰延税金負債は133百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。