有価証券報告書-第134期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	695	百万円	196	百万円
繰越欠損金	214		179
工事損失引当金	404		677
賞与引当金	788		1,138
施設利用権評価損	229		225
投資有価証券評価損	119		119
減損損失	269		381
外国税額控除	-		1,423
その他	1,231		1,843
繰延税金資産小計	3,953		6,186
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△199		△162
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△766		△1,077
評価性引当額小計	△965		△1,240
繰延税金資産合計	2,987		4,946
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△834		△1,989
退職給付に係る資産	-		△667
土地評価差額	△548		△548
その他	△221		△287
繰延税金負債合計	△1,604		△3,492
繰延税金資産の純額	1,383		1,453

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)(百万円)	-	-	-	26	-	187	214
評価性引当額 (百万円)	-	-	-	△18	-	△181	△199
繰延税金資産 (百万円)	-	-	-	8	-	6	(※2)14

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金214百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14百万円を計上しております。当該繰延税金資産14百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高214百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)(百万円)	-	-	7	-	116	55	179
評価性引当額 (百万円)	-	-	-	-	△112	△50	△162
繰延税金資産 (百万円)	-	-	7	-	3	5	(※2)16

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金179百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16百万円を計上しております。当該繰延税金資産16百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高179百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	-		1.4
永久に益金に算入されない項目	-		△0.2
住民税均等割	-		0.7
評価性引当額	-		1.7
その他	-		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		34.8

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。