訂正有価証券報告書-第135期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	196	百万円	216	百万円
繰越欠損金	179		215
工事損失引当金	677		990
賞与引当金	1,138		1,298
施設利用権評価損	225		235
投資有価証券評価損	119		45
減損損失	381		243
外国税額控除	1,423		1,395
その他	1,843		1,803
繰延税金資産小計	6,186		6,445
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△162		△134
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,077		△944
評価性引当額小計	△1,240		△1,079
繰延税金資産合計	4,946		5,365
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,989		△2,244
退職給付に係る資産	△667		△345
土地評価差額	△548		△571
その他	△287		△255
繰延税金負債合計	△3,492		△3,417
繰延税金資産の純額	1,453		1,948

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)(百万円)	-	-	7	-	116	55	179
評価性引当額 (百万円)	-	-	-	-	△112	△50	△162
繰延税金資産 (百万円)	-	-	7	-	3	5	(※2)16

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金179百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16百万円を計上しております。当該繰延税金資産16百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高179百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)(百万円)	-	-	-	105	34	75	215
評価性引当額 (百万円)	-	-	-	△84	△34	△15	△134
繰延税金資産 (百万円)	-	-	-	20	-	60	(※2)80

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金215百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産80百万円を計上しております。当該繰延税金資産80百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高215百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.4		1.1
永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	0.7		0.6
評価性引当額	1.7		△0.8
研究開発費による税額控除	△0.3		△0.3
賃上げ促進税制による税額控除	-		△1.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.2
その他	0.9		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		27.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する等の法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになっております。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が74百万円減少し、その他有価証券評価差額金が62百万円、退職給付に係る調整累計額が43百万円、法人税等調整額が31百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は63百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。