有価証券報告書-第127期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	2,819百万円	2,243百万円
工事損失引当金	541	689
賞与引当金	709	457
その他有価証券評価差額金	250	175
施設利用権評価損	257	258
投資有価証券評価損	166	169
減損損失	452	511
施工不良関連損失引当金	-	4,334
その他	3,040	3,156
繰延税金資産小計	8,238	11,997
評価性引当額	△1,187	△1,878
繰延税金資産合計	7,050	10,119
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,494	△1,921
土地評価差額	△546	△545
その他	△88	△90
繰延税金負債合計	△2,129	△2,557
繰延税金資産の純額	4,921	7,561

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,725百万円	7,407百万円
固定資産-繰延税金資産	1,808	773
流動負債-その他	71	67
固定負債-その他	541	552

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	-
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.1	-
永久に益金に算入されない項目	△0.8	-
住民税均等割	1.3	-
評価性引当額	1.7	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4	-
外国法人税額	△3.1	-
土地再評価差額金の取崩	△3.7	-
その他	△3.1	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9	-

(注)当連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。