(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府による各種の経済対策を下支えとして企業収益や雇用環境の改善が進むなど、一年を通して緩やかな回復基調が続きました。
国内建設市場におきましては、公共投資は防災・減災分野や社会資本の老朽化に対応する維持・更新等の分野を中心に堅調に推移し、民間投資は企業収益の高まりや税制改正の後押しを受け、底堅く推移してまいりました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、当社が施工した東京国際空港他の地盤改良工事において施工不良、データ改ざん及び虚偽報告を行っていたことが平成28年5月に明らかになりました。また同年11月には国立大学との共同研究事業に携わっていた当社の従業員が同大学教授への贈賄容疑で逮捕、翌12月に起訴されるという事件が起こりました。
このような事態に至りましたことを重く受け止め、改めて株主の皆様をはじめとする多くの関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを心より深くお詫び申し上げます。
当社は再発防止策を策定し、役職員全員の意識改革とコンプライアンスの徹底、内部統制システムの再構築のほか、諸制度の改訂等の各施策を鋭意進めております。加えて再発防止策の進捗状況につきましても適宜公表させていただき、グループ一丸となって、信頼の回復に向け、全力で取り組む所存でございます。
当連結会計年度の当社グループの連結業績につきましては、売上高は受注高の減少に伴い167,200百万円(前連結会計年度比16.5%減)となりました。営業利益は6,196百万円(前連結会計年度比47.4%減)、経常利益は5,897百万円(前連結会計年度比44.4%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は施工不良関連損失が大きく影響し、7,438百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益6,038百万円)となりました。
当社グループのセグメントの業績は、次のとおりであります。
(国内土木事業)
海上土木分野を中心に、被災地の復興・インフラ整備等、社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は85,437百万円(前連結会計年度比14.5%減)、セグメント利益(営業利益)は4,898百万円(前連結会計年度比31.8%減)となりました。
(国内建築事業)
特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は43,685百万円(前連結会計年度比4.2%増)、セグメント利益(営業利益)は709百万円(前連結会計年度比54.5%減)となりました。
(海外事業)
東南アジアを中心に南太平洋地域などにおいて、海上土木工事・火力発電所等プラント工事に注力しております。当連結会計年度の売上高は28,927百万円(前連結会計年度比40.6%減)、セグメント利益(営業利益)は3,080百万円(前連結会計年度比41.4%減)となりました。
(その他)
当連結会計年度の売上高は9,150百万円(前連結会計年度比5.5%減)、セグメント利益(営業利益)は663百万円(前連結会計年度比42.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは仕入債務の減少等により、8,769百万円の資金減少(前連結会計年度は19,850百万円の資金増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、1,263百万円の資金減少(前連結会計年度は2,467百万円の資金減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済等により、1,639百万円の資金減少(前連結会計年度は65百万円の資金増加)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ11,709百万円減少し、28,187百万円となりました。