(1)業績
当期のわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられましたが、各種経済対策の効果もあって、雇用情勢や企業収益の改善を背景とした景気の好循環が期待され、緩やかな回復基調をたどりました。
国内建設市場におきましては、公共投資は復興需要と大型補正予算の執行により堅調に推移し、民間投資は企業収益の高まりから持ち直しました。一方、資機材価格の高騰や労働者不足による労務費の上昇は高止まりの状況が続いており、依然として企業経営は予断を許さない状況が続いております。また、インフラの品質確保とその担い手の確保を目的とした公共工事品質確保促進法、公共工事入札契約適正化法、建設業法の3法の改正は、建設産業が抱える課題の解決に向けた明るい材料のひとつとなりました。
このような環境のもと、当社グループは基本方針に「事業規模の堅持」「収益性の向上」「顧客志向を高める」を掲げた「中期経営計画」(2013年度～2015年度)に基づき、各施策を遂行し経営基盤の強化を図ってまいりました。
当期の当社グループの連結業績につきましては、売上高は受注高の増加に伴い1,988億円余(前連結会計年度比3.3%増)となりました。営業利益は海外での一部工事の採算悪化はありましたが、国内工事の採算性の改善により、56億円余(前連結会計年度比158.7%増)、経常利益は53億円余(前連結会計年度比193.2%増)、当期純利益は法人税率引き下げに伴う繰延税金資産の取り崩しなどによる税負担の増加がありましたが、20億円余(前連結会計年度比153.8%増)となりました。
当社グループのセグメントの業績は、次のとおりであります。
(国内土木事業)
海上土木分野をコア事業とし、被災地の復興並びに社会資本の整備に注力しております。当連結会計年度の売上高は89,981百万円(前連結会計年度比3.9%減)、セグメント利益(営業利益)は9,088百万円(前連結会計年度比32.3%増)となりました。
(国内建築事業)
特命案件・設計施工案件の受注拡大と工事原価の厳正なチェックにより利益確保を図っております。当連結会計年度の売上高は54,754百万円(前連結会計年度比14.8%増)、不採算工事の減少によりセグメント利益(営業利益)は737百万円(前連結会計年度は、セグメント損失1,403百万円)となりました。
(海外事業)
東南アジアを拠点とし、海上土木工事と火力発電所等プラント工事に注力しております。当連結会計年度の売上高は40,704百万円(前連結会計年度比4.1%増)、一部工事の採算悪化によりセグメント損失(営業損失)は1,653百万円(前連結会計年度は、セグメント損失1,158百万円)となりました。
(その他)
当連結会計年度の売上高は13,444百万円(前連結会計年度比10.3%増)、セグメント利益(営業利益)は437百万円(前連結会計年度比36.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは売上債権の増加等により、15,419百万円の資金減少(前連結会計年度は7,298百万円の資金減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、1,388百万円の資金減少(前連結会計年度は751百万円の資金減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済等により、3,563百万円の資金減少(前連結会計年度は663百万円の資金減少)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ20,105百万円減少し、22,909百万円となりました。